おたくま経済新聞

公益社団法人日本広告審査機構（JARO）は12月22日、2025年度上半期（4月～9月）の広告苦情レポートを公開しました。その結果、総苦情件数は7088件にのぼり、前年同期比で約1.7倍に急増。中でも、ウェブ広告などにおける「不快な表現」や「性的表現」に対する苦情が突出して増えている実態が明らかになりました。