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本講座は、「日本における放射性物質に関する食品の安全性確保」をテーマとし、科学的知見を踏まえた日本産食品の放射性物質に関する安全性の理解促進を図ること、また、日本の原発事故による食品への影響とその後の対策による安全性の確保に関する知見・情報は諸外国と共有する意義があると考え、今回、学識を有しかつ消費者である学生等を主な対象として、台湾の大学において開催いたします。
プロジェクト立ち上げの背景
政府においては、日本の農林水産物・食品の輸出目標額を2025年にまでに２兆円、2030年までに5兆円と設定し、輸出拡大に取り組まれていますが、東日本大震災における原発事故に伴う放射性物質による農畜水産物への影響等を理由に、7カ国・地域（ロシア、仏領ポリネシア、中国、香港、マカオ、韓国、台湾）については、日本産農林水産物・食品の輸入規制が現在も行われています。その中の台湾は、日本からの農林水産物・食品の輸出額は1,532億円（2023年）で、第４位の主要な輸出先となっています。
台湾では、2018年の住民投票により、５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入禁止措置が78%の賛成で継続されることとなり、その後、2022年2月に、５県の一部の品目のみ輸入停止とする規制緩和がなされましたが、輸入停止品目以外の品目については、酒類を除く５県の全ての品目及び５県以外の県で規定された品目に対して放射性物質検査報告書の添付が、並びに全ての県の酒類を除く品目に産地証明書の添付が台湾輸入時に義務づけられ、さらに５県の品目は輸入時の水際検査が全ロット行われています。
日本産食品の主要な輸出先である台湾において、食品の放射性物質に関する安全性確保のためのこれまでの取組みと食品の安全性について理解促進を図り、輸入規制緩和及び日本産食品への需要喚起の一助となればと考えています。
台湾「日本食品安全講座」は、台湾の皆さまに日本産食品の安全性について正しい知識と日本における取組みに関する情報を提供し、台湾への日本産食品の一層の輸入促進の一助となればと思っています。
皆さまのご支援により、より多くの大学で講座を開催し、日本産食品の安全性について説明する機会を得ることができ、より多くの方に理解の促進を図ることができます。
本事業のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
下記のサイトからお願い申し上げます。
https://camp-fire.jp/projects/788778/view?utm_campaign=cp_po_share_c_msg_projects_show
（ご連絡先）
日本地域活性化政策研究会事務局
Tel：03-4400-6671
E-mail：japan-future@japan-group.or.jp
