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組織の情報収集力向上で新製品・新事業の創出へ 東プレ株式会社がAnewsの「社内情報検索機能」をBox連携で採用

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ストックマーク


 ストックマーク株式会社(本社:東京都港区、社長:林 達、以下:ストックマーク)が提供する、社内外の情報をワンストップで検索できる情報収集サービス「Anews」の新機能「社内情報検索機能」が、東プレ株式会社(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:山本 豊、以下:東プレ)に採用されました。また、東プレは「社内情報検索機能」の採用に際し、コンテンツクラウド「Box※1」との連携方式を採用するため「Box」も新たに導入しました。

 これにより、東プレはBoxに社内情報を格納するだけで、Anewsが収集する公開情報と社内情報をワンストップで収集可能になります。

※1:「Box」は、米国 Box Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24407/210/24407-210-1124cef8c8b5a275cc78ea934bb53ca1-3367x770.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



導入の背景
 東プレでは、開発型企業として常に最新の業界情報や先端技術情報を掴み、自社が保有する技術を活かし時流に合った新市場や新商品の社会実装に向けた開発展開を行うためには、様々な情報があふれる市場から、自分たちに本当に必要な最新情報を常に収集する努力をされておりました。

 しかし、収集した情報から得られた事業機会を活かす上で、自社に蓄積されている知見や過去の取組みの参照など社内情報のデジタル化にも課題を感じていました。

 そのような中、Anewsが従来から持つ公開情報を中心とした「情報収集の効率化」や「情報共有の活性化」と、Anewsに新たに加わった「社内情報検索機能」で社内外情報が横断検索可能になったことに着目し、正式に導入頂きました。

「社内情報検索機能」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24407/210/24407-210-52eab18070782d2bfe476f41f069bef5-2301x1223.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



 「社内情報検索機能」は、これまで調査レポートや技術報告書、実験データなど、長期に渡り蓄積され適切な活用が困難だった様々な社内情報を、ビジネスニュースや論文・特許などの外部情報と同時に検索できる機能です。

 当機能により、ユーザーは社内外の情報をワンストップで横断的に検索することが出来るようになる他、ストックマークのAI技術を用いることで「検索結果の全体像が一目で分かる要約生成」や、「ファイル内全文を対象に、検索意図に沿った該当箇所のピンポイント表示」が可能になり、欲しい情報を瞬時に見つけ出すことが可能になります。

【特徴1.】自社データを安心して扱うことが出来る万全なセキュリティ
 組織におけるAI技術の導入が促進しない理由として挙げられるのが“セキュリティ”です。組織内部の情報を外部サービスに入力することによる、情報漏洩の懸念は多くの組織が感じています。

 当機能では、組織毎に個別のデータ環境を発行することで情報漏洩を未然に防ぐだけでなく、検索・要約を実行する大規模言語モデル(Large Language Model、以下:LLM)がお客様のデータを学習・再利用しない形式を採用することで、情報漏洩を回避いたします。

【特徴2.】ビジネス分野・技術情報に特化した正確性の高いAI技術
 ストックマークは、市場情報や技術情報などのビジネス情報に関する特化してサービスを提供しており、社内情報検索においても、生成AI技術に加えストックマーク独自の数値ベクトル化した類義語データベースを用いることでドキュメント全文に対し、自然文や検索文の意図に沿った回答を、精度と網羅性を両立した形で実現可能です。

【特徴3.】導入運用にかかるコスト削減で業務適用までのハードル低減
 組織におけるAI技術の活用には、導入目的にあわせたLLMへの追加学習や、定期的なモデル評価、各業務に合わせたアプリケーション開発など、導入・運用におけるリソース確保や、高額なコストなど、高いハードルが存在します。

 しかし、ストックマークでは、クラウドサービス型かつサブスクリプション形式で提供しており、必要な追加学習や機能開発を既に実装した上でお客様にご利用いただくことが可能な上、部門単位からの導入も可能です。

【特徴4.】「Box」をはじめとしたクラウドストレージ連携でAnewsと簡単接続
 近年、DX推進や働き方改革により、社内情報をクラウドストレージにて管理する企業が増加している中、Anewsの社内情報検索機能は、既に多くの企業にて利用されている「Box」などのクラウドストレージ※2,3と連携することで、いずれかのクラウドストレージサービスに社内情報を格納するだけで、Anews内で簡単に社内外の情報を瞬時に横断検索することが可能です。

 なお、クラウドストレージサービス各社が推奨する認証技術を採用しているため、安全にデータ連携を行うことが可能です。

※2:「Box」のほかに「Microsoft SharePoint Online※3」との連携が可能です。
※3:「Microsoft SharePoint Online」は、米国Microsoft Corporationの米国及び
   その他の国における商標または登録商標です。

東プレ株式会社 開発部 部長 石井 宏明 氏 コメント
 東プレは、日々の情報収集に革新をもたらすストックマーク社のAIツール「Anews」を活用しています。「Anews」の優れた特徴は、各担当のニーズに合わせたテーマ設定ができる点にあります。AIが担当者の関心に沿ったキーワードを自動で設定することで、まるで専用の新聞が届くような体験が可能になり、毎日新しいニュースに出会う楽しみにワクワクしています。さらに、最近追加された「社内情報共有機能」により、外部情報と社内の蓄積情報を一括で検索できるようになりました。この機能によって、過去の調査や資料が新たな価値を持ち、業務に役立つ可能性が広がっています。

 ストックマーク社は顧客満足度向上に尽力しており、その熱意はAnewsの新機能にも表れています。こうした情熱が知識の共有と集積を可能にし、組織全体の集団知の構築を促進する原動力となっているのです。今後もAnewsを活用して、社内外に分散する知見を結集し、新たな価値を創出していく未来を期待しています。

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 氏 コメント
 Box Japanは、この度のBoxとAnewsの連携を通じて、東プレ様の新価値創造に向けた取り組みに貢献できることを光栄に思います。今後も、Boxはストックマーク様との協業を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションとナレッジ活用高度化を実現してまいります。

Anewsについて
 Anewsは最先端の自然言語処理技術を活用した組織で情報収集/市場分析を共有できるナレッジマネジメントサービスです。国内外約35,000サイトのニュース、特許・論文・官公庁の報告書などの公開情報に加え、組織に眠る膨大な社内情報まで、ビジネス領域で役立つ様々な情報へ一括でアクセスすることができます。

 検索結果をAIが自動で要約するため、知りたい情報の全体像や要点を素早く把握できるだけではなく、ユーザーの興味関心をAIが学習し、パーソナライズされたニュースを毎日自動で配信する推薦機能により、業務における情報収集の幅と効率が飛躍的に向上します。

 さらに、組織が注目している情報や特定の情報に詳しい知見者の発見も可能となっており、組織間の連携促進や業務知識の人材育成といった情報に関する組織課題も解決いたします。

・Anews:https://stockmark.co.jp/product/anews

「社内情報検索機能」を活用したナレッジマネジメントのセミナーを11月7日に開催
 今回導入頂いた「社内情報検索機能」をご案内するウェビナー「AIで実現する、ものづくり現場の新しいナレッジマネジメント」を11月7日(木)16時より開催いたします。公開情報、社内情報をそれぞれ検索し、管理するのではなく、業務で知りたいことを組織の誰でもいつでも検索できる仕組みをどのように構築し、運用すれば良いかをお話いたします。

下記のURLからお申し込み下さい。
https://stockmark.co.jp/event/20241107
ストックマーク株式会社について
 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。
 社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名 :ストックマーク株式会社
所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立  :2016年11月15日
代表者 :代表取締役CEO 林 達
事業内容:自然言語処理を活用した、
     事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
URL  :https://stockmark.co.jp/

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