おたくま経済新聞

グローバル・ワークソリューション企業として2019年以来ネットエミッション60%削減に成功、米国中西部に太陽光発電所の建設も

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン発 、2024年11月20日 - グローバル・ワークソリューション企業であるエイクエント（本社：米国 ボストン、日本法人：東京都港区、日本代表：杉本隆一郎、以下エイクエント）は、本日、カーボンネガティブを実現したことを発表いたしました。これは、2020年からリモートワークを基本とするバーチャル・ファーストのワークモデルに移行するとともに、米国中西部で一連の再生可能エネルギー事業の開発・運営を行うなど、持続可能な戦略や慣行を会社運営に統合すべく取り組んできた4年間の成果といえます。

エイクエントの創設者であり、CEOであるジョン H. チュアンは、次のように述べています。「カーボンネガティブの実現は、組織のあらゆるレベルにまたがる協力と努力の賜物です。サステナブルな慣行を導入することで気候変動対策として成し得ることの良い実践例を当社として示すことができました。カーボンニュートラルやカーボンオフセットにとどまらず、国際社会へ真にプラスとなる影響を与える取り組みを導入することが不可欠です。そして、それはあらゆる産業で一般的なビジネス慣行とならなければなりません。」

エイクエントがカーボンネガティブであるということは、自社の持続可能性目標を達成しようと努力するクライアント企業にとって、大きな利点となります。エイクエントと提携することで、クライアントはバリューチェーンからの排出である、スコープ3排出量の削減を大幅に進めることができます。これは、クライアントにおける環境パフォーマンスを向上させるだけでなく、各業界のリーダーとしての地位を確立することにもつながります。気候変動に敏感な今日の市場において、エイクエントのようなカーボンネガティブのパートナーと提携することは、持続可能性と企業の社会的責任に対する強いコミットメントを示すことになります。さらに、排出量の報告が簡素化され、持続可能性に関する信頼性が強化されるため、ブランドの評判が高まり、環境意識の高い顧客や投資家を惹きつけることができます。

エイクエントの気候変動に配慮した取り組みの実績は、バーチャル・ファーストな働き方への移行を決定し、世界30カ所以上の拠点で延べ17万平方フィートのオフィススペースを縮小した2020年に遡ります。これにより、通勤による炭素排出量が80％以上削減されました。

リモートワークの導入により、購入電力と天然ガス（スコープ2）の排出量も72％削減されました。さらに、非効率なテクノロジーをより気候に優しいシステムに置き換え、クラウドストレージを再生可能な水力発電エネルギーを利用した設備に移行させたことなども、カーボンネガティブ達成に貢献した要因に挙げられます。

2022年から2023年にかけ、エイクエントは、1キロワット時当たりの二酸化炭素排出量が多いインディアナ州やオハイオ州のような石炭依存度の高い州を意図的に選択し、6基の太陽光発電施設を展開させました。それに加え、いくつかの大規模プロジェクトも進行させています。こうした持続可能性への取り組みで当社のカーボンオフセットは500％増加しました。これにより、1986年の創業以来のカーボンフットプリントをゼロにする道筋がついたことになります。

エイクエントの社会・環境責任担当ディレクター、クリス・バンバカスは、次のように述べています。「私たちは、38年間のカーボンフットプリントを精算するだけでなく、数多くの大規模なクリーンエネルギープロジェクトに投資することで、環境に対するプラスの影響を持続的に与えていくことにコミットしています。クライアント企業のサプライチェーンで当社が真っ先にカーボンネガティブを実現することが、波及効果を生み出します。すなわち、当社による環境への影響削減がクライアント企業のカーボンフットプリント削減につながるのです。」

※本リリースは米国エイクエント本社が2024年10月20日(現地時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。

Aquentについて
エイクエントは、世界をリードするグローバル・ワークソリューション企業です。人材、テクノロジー、サービスなど、企業が優位性を維持するために必要とする様々なソリューションを提供し、専門性の高い人材紹介や採用CX、クリエイティブ戦略からプロジェクトマネジメントまで、すべての人にとって、より良い仕事の未来を実現します。1997年に日本に進出し、東京、名古屋、大阪、福岡にオフィスを構えています。