謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は「2024年問題」という言葉が物流業界にとどまらず、広く一般メディアにも取り上げられ、モノが安価に届くことや時間通りに届くことは当たり前ではないことに、少しずつ世の中が気付き始めるきっかけとなりました。改めて、日々現場で物流業務に携わっておられる方々に感謝をしたいと思います。
2024年の当社の活動を振り返ってみると、主に国際物流及び貿易領域のDXを力強く推進した1年だったと感じます。
輸送情報のデータ活用機能である「Shippioインサイト」、国際物流事業に携わる企業様向けSaaSプロダクト「Shippio Works」をリリース。海上輸送に加え航空貨物におけるDXを進めるべく、10月には国際航空貨物輸送の免許を取得しました。また物流業界版ダボス会議を目指して、サプライチェーン・IT・投資・コンサルティングといった各専門分野の有識者が集い公開議論をする「Logistics DX Summit2024」も開催するなど、着実に前進した1年となりました。
2025年はどんな年になるでしょうか。
世界経済という切り口では、米国トランプ政権の発足による自国主義への傾倒、トランプ関税と呼ばれる追加関税政策等に、懸念と注目が集まっています。日本国内では、私も出席した年末の経団連審議会の場において、石破総理より「物価上昇に負けない賃上げの定着」というテーマで話がありました。特に地域の中堅・中小企業に対する賃上げ推進と、それを実現するための価格転嫁への協力要請を話されていたのが印象的でした。各企業のリーダーはこのグローバルの変化、ローカルの変化、両方の動きをいち早く読み解き、現場と共に対応していくことが求められることになるでしょう。
”変化”という観点では、AIやLLMといった新しいデジタル技術と既存産業との合流も、大きなテーマになると思います。
2024年の日本の出生数（2024/12 日本総研の発表）は、前年比5.8%減の68.5万人と過去最小と予測されています。サプライチェーンの現場で日々起きている「人手不足」はもはや一過性のものではなく、構造的に長期継続する深刻な問題と捉える必要があります。
そのサポートとなるのが各種DXへの取り組みです。各社にAIの天才エンジニアが必要という話ではなく、新しく出てくるDXツールと現場の業務をつなぐ能力やモチベーションがある人材が評価されていく時代になることは疑いようもありません。当社も参画している検討会を経て、2024年6月には経済産業省から「貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン」が発表されました。国際物流DX・貿易DXの取り組みが今後も加速することは不可欠と言えるでしょう。
2025年も、国際物流DX、貿易DXを業界により浸透していき課題解決に貢献できるよう、Shippio社員一同、事業に取り組んで参ります。何卒ご指導・ご支援賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら新しい年が、健康で幸せな一年になることを祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます
株式会社Shippio
代表取締役CEO
佐藤 孝徳
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Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
Shippio会社概要
会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳
設立 ：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL ：https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）
