慶應義塾大学商学部山本勲教授と経済学部石井加代子特任准教授は、全国の家計を追跡したパネルデータを解析し、コロナ禍を経て、日本の所得格差は拡大しなかった一方で、生活満足度や心身の健康状態などで測ったウェルビーイングの格差が所得格差に連動した形で拡大していた実態を明らかにしました。給付金の支給などで金銭的格差は抑えられたものの、高所得層では在宅勤務が普及し、その利点を享受した結果、非金銭的な側面でのウェルビーイングの差が社会全体で拡大・定着したことになります。解析結果を受け、本研究では、所得に加えウェルビーイングなど非金銭的側面も含めて格差問題を捉え、政策的な対応を検討する必要性を提言しています。
本研究は山本勲教授らの研究グループによる科学研究費補助金・特別推進研究プロジェクト「コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究」（2022～26年度）の一環として実施されたものです。この研究プロジェクトでは、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるかについて、「日本家計パネル調査（JHPS）」（慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネルデータ設計・解析センター）から国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、幅広い経済学分野からの解明を図る研究を進めています。
本研究の成果は2024年12月21日に国際QOL学会（International Society for Quality-of-Life Studies）の機関誌Social Indicators Researchのオンライン版に掲載されました。
▼全文は本学のプレスリリースをご参照ください。
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/1/20/250120-1.pdf
