AIカウンセル「CorporateOn」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、企業の管理部門に所属する会社員250名に「管理部門が抱える事業部門対応の課題と生成AI活用度調査」を実施しました。
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「管理部門が抱える事業部門対応の課題と生成AI活用度調査」（管理部門版）
※この他、管理部門として業務を遂行する上での課題や1日に受ける他部署からの問い合わせ対応の回数や対応時間などに関する調査を実施しております。ご興味お持ちの方は上記URLよりダウンロードをお願いいたします。メディア、記者の方につきましては別途資料をご用意しておりますので、LegalOn Technologies 広報までお問い合わせください。
■調査結果サマリ
- 管理部門の6割が「問い合わせ対応により、自分の担当業務に遅延が生じたことがある」と回答。
- 社内からの問い合わせに関して課題に感じていることは、「情報を調べず問い合わせてくる」がトップ。次いで「同じ質問を複数の部門から受ける」、「社内マニュアルや規程を用意しているが見てもらえない」が同率。
- 管理部門の82%が「業務効率化のために、ChatGPTをはじめとする生成AIを活用していない」と回答。
- 生成AIを活用していない理由には、「生成される情報の不正確性」が最多。
■調査結果詳細
・管理部門の6割が「問い合わせ対応により、自分の担当業務に遅延が生じたことがある」と回答。
管理部門に所属し、問い合わせ対応をしている198名に「問い合わせ対応により、自分の担当業務に遅延が生じたか」を伺ったところ、6割が「生じたことがある」と回答しました。
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・社内からの問い合わせに関して課題に感じていることは、「情報を調べず問い合わせてくる」がトップ。次いで「同じ質問を複数の部門から受ける」、「社内マニュアルや規程を用意しているが見てもらえない」が続く。
管理部門から発信した情報や、用意したマニュアルが読まれておらず、調べずに問い合わせが来る実態が浮き彫りになりました。
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・管理部門の82%が「業務効率化のために、ChatGPTをはじめとする生成AIを活用していない」と回答。生成AIを活用していない理由は「生成される情報の不正確性」が最多。
企業の管理部門においては、まだ生成AIの活用が進んでいない状況が見受けられました。生成AIを活用していない理由には、「生成される情報の不正確性」が最も多く、その他には「適切なツール選定」や「システム導入にかかる費用」と回答がされました。
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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/565/36601-565-b1eb0361b4b380f211c66dadd3f3a87f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■問合せ対応・コンプライアンス体制強化に悩む管理部向けのオンラインセミナーを開催
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お申し込みはこちら：https://www.legalon-cloud.com/seminar/483
――――社内規程やマニュアルは用意しているのに確認してもらえない。
――――手続きの社内フローや法規制などについて何度も同じ問い合わせが繰り返される。
これらの課題を解決すべく、LegalOn Technologiesは新プロダクト「AIカウンセル CorporateOn」を開発し、提供開始しました。「CorporateOn」は、高度な専門知識と社内規範を組み合わせ、RAG技術を応用し、裏付けのある“解”を瞬時に提示するサービスです。企画検討やインシデント対応、社内ルールや手続きの確認等、あらゆる問いへの一次回答をAIが担い、ボタン一つで早期の論点発見と社内規範からの逸脱を防ぎます。
今回、「CorporateOn」のリリースに伴い解決できる課題や機能概要について、具体的にご紹介するオンラインセミナーを開催します。
当日は、導入ステップや利用シーンの説明、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご視聴ください。
■登壇者
・株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士 角田 望
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■角田 望 プロフィール
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
■開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/565_1_ce44ff9eecf900d4397a2a69dc0e2ed3.jpg ]
▽お申し込みはこちら
https://www.legalon-cloud.com/seminar/483
■AIカウンセル「CorporateOn」について (URL：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon)
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援する新サービスです。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。
