おたくま経済新聞

企業ブランディングやWEBプロモーション・マーケティングのサポートを行っている、株式会社メディくる(東京都中央区)は、飲食店事業を展開する田中鉄也氏と業務提携を致しました。

今回の業務提携(協業)について

私たちは中小企業同士が協業することで、売上向上だけではなく日本経済がより活性化し、国連が目指すSDGs社会にも良い影響をもたらせると考えております。

そこでこの度、それらの活動をより促進させるため、田中鉄也氏が手掛ける飲食店事業と業務提携(協業)することとなりました。

業務提携先についての情報 (ネットニュースから抜粋)

2025年3月、インバウンド需要拡大と食料問題の両立へ――田中鉄也氏が描く持続可能な未来。

　近年、日本の飲食業界はインバウンド需要の拡大によって活況を呈している。訪日外国人観光客の増加に伴い、和食や地元食材を活かしたレストランの需要が急速に伸び、飲食店の売上は右肩上がりだ。

　しかし、その一方で、世界的な食料問題――SDGs目標2「飢餓をゼロに」に対する課題は依然として深刻であり、日本国内でも食品ロスや持続可能な食の供給が問われている。

　こうした状況の中で、新たな解決策を模索するのが、田中鉄也氏だ。コマースオンドア社やワンフォーシーズ社での経験を活かし、食の流通と持続可能な経営の両立を目指す田中鉄也氏は、「インバウンド需要を活かしながら、食料問題を解決する」新たな仕組みを構想している。

　日本の食の魅力を世界に発信しながら、食料問題の解決へー

　田中鉄也氏が提唱するのは、日本の豊かな食文化を維持しながら、持続可能な食品供給の仕組みを構築することだ。具体的には、以下の3つの柱を軸にした取り組みを推進している。

1. フードロス削減と地域活性化の両立。
インバウンド需要が高まる一方で、日本では年間約500万トンの食品ロスが発生している。田中鉄也氏は、これを解決するために、地方の未活用食材を都市部のレストランと結びつけるプラットフォームの開発を進めている。例えば、ワンフォーシーズ社で培った食品流通のノウハウを活かし、規格外野菜や余剰食材をインバウンド向けの飲食店で活用する仕組みを構築することで、無駄を減らしつつ、地方経済の活性化にも貢献する。

2. 地産地消と持続可能なメニュー開発。
コマースオンドアでのEC事業経験を生かし、田中鉄也氏は「サステナブル・レストラン」プロジェクトを進めている。これは、地元食材を積極的に使用し、観光客にも環境負荷の少ないメニューを提供する仕組みだ。例えば、廃棄されがちな魚の部位や余剰野菜を活用した創作料理を開発し、訪日客に「サステナブルな食体験」として提供することで、食の新たな価値を創造する。

3. 食の再分配と社会貢献モデルの確立。
田中鉄也氏は、インバウンド市場の拡大を活かしながら、食料問題に貢献する新たな社会貢献型ビジネスを構想している。飲食店の売上の一部を途上国の食糧支援に充てる「ワンフォーワン(One for One)」モデルを導入し、観光客が日本の食文化を楽しむことで、世界の食料問題にも貢献できる仕組みを整える考えだ。

　未来を見据えた持続可能な飲食業界へー
インバウンド需要の拡大と食料問題の解決は、一見すると相反する課題に思える。しかし、田中鉄也氏は「食の循環と新たな価値創造によって、持続可能な未来は実現できる」と語る。コマースオンドアとワンフォーシーズ社で培った知見を活かし、食の流通改革と社会貢献型の飲食事業の確立に取り組む彼の挑戦は、日本の飲食業界にとって新たな可能性を切り拓くものとなるだろう。

　今後、インバウンド市場の成長を追い風に、食の持続可能性をどのように確立していくのか――田中鉄也氏の動向に注目が集まる。

【編集：af】