株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹、東証プライム3675）のグループ会社であるソーシャル&セールスプロモーションサービスを展開する株式会社エクスクリエ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高栖 祐介）は、インターネットリサーチ（セルフアンケートツール「QiQUMO」を利用した調査）で、全国に住む15歳～69歳男女（1,200人）を対象に「第二次トランプ政権・コメ価格高騰による消費者心理の変化、生活への影響」に関するWebアンケートを2025年5月26日（月）に実施しました。
調査サマリ
- トランプ政権の影響：51.0%が消費行動に変化、物価上昇による買い控え
- 約8割がコメの価格高騰を実感：3人に1人がコメ消費減少、パンやうどん、パスタ消費が増加
- 政府のコメ価格高騰対策：効果に期待する人は36.3%
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トランプ政権の影響：51.0%が消費行動に変化、物価上昇による買い控え
第二次トランプ政権発足によって、全体の51.0%が自身の消費行動に「影響を受けている」と回答。特に、男性50代（全体比+8.0Pt）、女性50代（全体比+9.0Pt）で影響を強く感じている傾向があります。（図表1）
自由回答からは、トランプ政権の関税政策や貿易問題が日本経済に波及し、消費行動に変化をもたらしていることが読み取れます。「価格が高騰し以前に比べ買えなくなってきている」「物価が上がって衝動買いは減った」など、物価上昇による消費抑制を実感する声がありました。 (図表2)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71371/161/71371-161-4c98fb505b56210c4c291181fea0b60d-1919x973.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表1,図表2
約8割がコメの価格高騰を実感：3人に1人がコメ消費減少、パンやうどん、パスタが増加
直近1年以内で価格高騰を実感している商品として「コメ」が81.3%と突出しており、生活への影響も61.3%と圧倒的に高い数値を示しました。(図表3,4)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71371/161/71371-161-8fbad338a7f6c72b29640a54e51e1f3c-1919x990.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表3,図表4
この影響を受け、これまでの3ヶ月間のコメの購入頻度について「減った」と回答した割合が「増えた」を31.8Pt上回る結果となりました。さらに、これからの3ヶ月についても「減ると思う」が「増えると思う」を23.2Pt上回っています。（図表5）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71371/161/71371-161-e0a0a596adfc87babc52e0009cdd9e10-1919x980.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表5
コメの代替として、パン、うどん、パスタなどの小麦製品を積極的に取り入れる傾向が顕著に見られます。自由回答では「できるだけパンを食べる回数を増やした」「うどんが安いのでうどんを購入している」など、特に朝食や昼食での主食の切り替えが進んでいることが明らかになりました。
また、コメの消費方法にも工夫が見られ、「ご飯の盛りつけを少し減らした」「雑穀や麦を混ぜて炊いている」といった対応や、外食頻度の減少、より安価なお菓子への切り替えなど、食生活全般にわたる消費行動の変化が見られました。
政府のコメ価格高騰対策：効果に期待する人は36.3%
政府が発表したコメ価格高騰対策（2025年5月26日時点）について、72.0%の消費者が認知しているものの、政策内容を「よく知っている」と回答したのは28.5%でした。（図表6）
また、政策によってコメ価格の低下を実感できるようになると思うかという問いに対し、「そう思う」と回答したのは全体の36.3%でした。（図表7）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71371/161/71371-161-b5e9dba3a0cba41a390b55eed84f68e2-1919x987.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表6,図表7
上記以外にも、「2024年と比較した現在の景況感の変化に関する認識」や「現在の日本国内の景況感を踏まえた消費意欲」、「2024年比での支出行動の変化」などについて、アンケートで回答を取得しております。
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調査項目
- 現在の日本国内における景況感に対する印象（SA）
- 2024年と比較した現在の景況感の変化に関する認識（SA）
- 現在の日本国内の景況感を踏まえた消費意欲（SA）
- 商品・サービスへの支出意向（価格が高くても買いたい（使いたい）／品質が落ちてもなるべく安く抑えたい）（MAマトリクス）
- 2024年比での支出行動の変化（外食、化粧品、飲料、食料品、アルコール、旅行/娯楽、日用品、衣料品、投資）（SAマトリクス）
- 購買行動の変化に関する自己認識（SA）
- 第二次トランプ政権発足の消費行動への影響に関する認識（SA）
- トランプ政権政策の日本国内消費行動への影響に関する意見（FA）
- 直近1年以内で価格高騰を実感している商品・サービス（MA）
- 価格高騰商品の中で生活への影響が最も大きいもの（SA）
- コメの価格高騰による直近3ヶ月の主食購入頻度の変化（コメ、パックご飯、パスタ、パン、シリアル/オートミール、中華麺、うどん、そば、餅）（SAマトリクス）
- コメの価格高騰に伴う食生活の変化や工夫に関する意見（FA）
- 今後3ヶ月の主食購入頻度の見通し（コメ、パックご飯、パスタ、パン、シリアル/オートミール、中華麺、うどん、そば、餅）（SAマトリクス）
- コメの価格高騰に伴う他食品の購入頻度の変化（お菓子/チルドデザート、アイス、お酒、カフェイン類、ジュース類、冷凍食品、中食、外食、サプリメント類、健康食品）（SAマトリクス）
- 政府のコメ価格高騰対策に関する認知度（SA）
- 備蓄米の入札中止・随意契約切替方針に対する評価（SA）
- 新政策によるコメ価格低下の実感に関する見通し（SA）
調査概要
調査タイトル：「第二次トランプ政権・コメ価格高騰による消費者心理の変化、生活への影響」に関するWebアンケート
調査期間 ：2025年5月26日（月）
調査手法 ：クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査
調査対象 ：全国に住む15歳～69歳男女（1,200人）
会社概要
会社名 ：株式会社エクスクリエ
代表者 ：代表取締役社長 高栖 祐介
所在地 ：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立 ：1972年3月
主な事業：オンライン・オフラインを統合したソーシャル＆セールスプロモーションの策定、実行支援
URL ：https://www.excrie.co.jp/
会社名 ：株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地 ：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立 ：2013年6月
主な事業：デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL ：https://www.cm-group.co.jp/
