株式会社官民連携事業研究所（代表取締役社長：鷲見英利、本社：四條畷市）は、2025年6月17日より、「アリアドネEBPM」を正式に開始しました。このサービスは、自治体が企業から寄贈された商品を住民に配る際、データとして住民の声を収集し、課題解決に向けた自治体の政策立案、社会貢献につながる企業の新商品開発の双方を同時に支援するものです。
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、データや研究結果に基づき、経験や勘に頼ることなく政策を決定するアプローチです。「アリアドネEBPM」は、寄贈とデータ収集を組み合わせ、社会に新たな価値を提供します。
背景
2018年に創業した弊社は、全国280以上の自治体と連携し、寄贈プラットフォーム「アリアドネ」を運営。これまでに530万個以上の生活関連商品や防災用品、子育て用品などを寄贈し、企業と自治体の共創による社会課題解決に取り組んでまいりました。この度、寄贈にとどまらず、地域住民の声を取り入れながら新たな価値創出に挑戦。顧客のニーズを捉えた新商品開発や、リソースが限られる中でも住民動向を把握した施策へのデータ活用を通じて、さらなる官民連携の促進を目指し、本サービスを立ち上げました。
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特長
データと寄贈の組み合わせ
住民アンケートやインタビューを通じて、地域の声を収集し、企業の商品開発や自治体の施策立案に活用。例えば、生活必需品の寄贈と福祉対策、非常食と防災対策、ベビー用品と子育て対策などに役立てることが可能です。
アドバイザーやパートナー企業との連携
「アリアドネ推進パートナー」の企業募集も開始いたします。これにより、自社の商品やサービスを社会課題解決に役立てるとともに、企業ブランドの向上やマーケティング活動とも連動させ、官民連携・共創による新たな価値創出に取り組む企業との連携を進めてまいります。また、アンケート設計においては、元首長や官僚、民間有識者、各分野の専門家（連携調査アドバイザー）と協働し、質の良いデータを提供します。
今後の展開
「アリアドネEBPM」は、自治体と企業がともに価値を生み出す新たな共創基盤としての進化を目指しています。これまでの寄贈や住民の声の活用にとどまらず、得られたデータやつながりを起点に、企業と自治体が継続的に連携できる仕組みづくりへと発展させていきます。今後は、自治体と接点を持った企業が政策立案にも関われるよう、企業版ふるさと納税の活用支援や、地域へ実際に拠点を設ける企業誘致、さらには地方自治体が抱える人材不足といった根本的な課題の解決など、多様な分野への展開を図り、持続可能なまちづくりと企業価値の向上を両立させてまいります。
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会社情報
株式会社官民連携事業研究所は、SDGsやESGに基づく社会課題解決を目的に、国や地方自治体と民間企業を連携させた取り組みを推進してきました。創業以来、多くの官民連携事例を実現し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
企業名：株式会社官民連携事業研究所
所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル 6階
設立：2018年11月28日
代表者：代表取締役 鷲見 英利
事業内容：官民連携事業の企画・実施サポート、プロジェクト推進、各種行政サービスの運営受託
URL：https://p4rl.com/
お問い合わせ先
株式会社官民連携事業研究所 山崎/高橋
E-mail：info@p4rl.com
