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経済的困難や虐待など、さまざまな困難を抱え孤立するユース世代の支援を行なう認定NPO法人D×P（大阪市中央区、理事長：今井 紀明／以下 D×P）は、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディング（GCF）を7月1日より開始しました。寄付者は2,000円を超える部分が原則控除対象となり、実質2,000円のご負担で全国の若者を応援できます。
背景
D×Pはこれまで多くの若者にサポートを届けてきました。特に地方では周辺リソースの不足により、若者が孤立しやすい現状があります。そこでD×Pは自治体・NPO・企業と連携し、佐賀県を拠点に「親に頼れない若者を孤立させない」サポートネットワークを拡大していきます。
佐賀県では、オンラインのLINE相談に加えて、2025年5月より、佐賀県基山町にある東明館学園の東明館高校内に「居場所」を開設しました。LINE相談とリアルな居場所でのハイブリッド支援を展開中です。
プロジェクト概要
・期間：2025年7月1日から2025年12月31日
・目標金額：1000万円
・寄付方法：「ふるさとチョイスGCF」佐賀県NPO支援プロジェクト＜地方の若者を孤立させない。佐賀から全国の若者を支えるセーフティネットをつくる＞を選択
寄付金控除について
ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるため、実質2,000円のご負担で若者への応援ができます。
なお、控除には上限額があり、家族構成やお住まいの地域、その他の条件によって変わります。詳しくは後段の控除上限額シミュレーションの案内をご覧ください。
若者を支援するには1つの団体だけでは難しく、佐賀県に根差して活動しているNPOや自治体などと協力して、「親に頼れない若者を、誰一人孤立させない」支援の形をつくっていきます。ご支援をよろしくお願いいたします。
お申込み方法
以下の「ふるさとチョイスGCF」のページからお申し込みください。
ふるさと納税で応援する
認定NPO法人D×P
経済的困難、中退、虐待など、さまざまな困難な環境下にあるユース世代（13歳～25歳の若者）の孤立を解決するために活動しています。LINE相談と繁華街・学校の中で彼らと出会い、困った時に頼れる人とのつながりをつくります。公的機関だけでは補いづらい部分をカバーするため、民間からセーフティネットをつくり、多様な機会(人・企業・地域)を活かしつなぎ、世の中にまだない機会をつくります。
HP：https://www.dreampossibility.com/
※D×Pは、大阪府から認定を受けた「認定NPO法人」です。認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指し、認定NPO法人へご寄付は税控除の対象となります。
主に２つの事業を行なっております。
１.LINE相談事業「ユキサキチャット」
全国の13～25歳の若者が、進路や中退、生活相談ができる窓口を運営しています。特に経済的に厳しい若者には食糧支援・現金給付を実施。食糧支援で目の前の生活を安定させ、就職や進学、公的機関へのリーチなど、本人が次の一歩を進めるように伴走します。
２.大阪ミナミの繁華街での居場所事業
大阪ミナミの繁華街（通称グリ下）に集まる、家庭や学校に居場所がない若者が安全に過ごすことができる「ユースセンター」を開設しています。食事の提供やゲームや漫画、音楽などを通して若者がゆっくり過ごすことができる空間をつくっています。生活支援だけでなく、行政や医療機関、専門機関などと連携し、悩みに寄り添いながら伴走支援をしています。
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