JOGMEC（本部：東京都港区、理事長 高原 一郎）は、政府の「セントラル方式」の一環として洋上風力発電に係る海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査（以下「サイト調査」。）を実施しています。
今般、経済産業省および国土交通省が北海道檜山沖および岩宇・南後志地区沖に関する情報提供申請の受付を開始したことに伴い、事業者に対し当該区域におけるサイト調査結果の提供を開始しました。
JOGMECは、2023年度より、国内洋上風力発電の案件形成の初期段階から政府が主導的に関与する仕組みである「セントラル方式」（注1）の一環としてサイト調査を開始しており、この結果は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」。）に基づき国が実施する洋上風力発電事業者公募への参加を検討する事業者に対し、JOGMECから提供するものです。
北海道檜山沖および岩宇・南後志地区沖については、データ提供に必要な準備が整ったことに伴い、経済産業省および国土交通省からの承諾を得た事業者に対し（注2）、JOGMECから当該区域における調査結果の提供を開始しました。なお、本件に関し、当該事業者向けに調査総括報告会（注3）を開催予定です。
2025年に閣議決定された第7次エネルギー基本計画（注4）では、再エネ海域利用法に基づく公募制度等を通じて、2030年までに10ギガワット、2040年までに浮体式も含む30ギガワット～45ギガワットの案件形成を目指すとされており、これらの目標達成に当たっては、案件形成の加速化に向けた取組が不可欠です。
JOGMECは、事業者による基本設計の際に必要となるデータ水準等の品質が担保できるサイト調査を適切に実施し、また適時にその結果を提供することで、国内洋上風力発電の案件形成を一層強力に推進してまいります。
（注1）セントラル方式の概要およびJOGMECによる洋上風力事業は以下をご参照下さい。
風況及び地質構造調査
（注2）公募開始前の区域に関する情報の提供について（経済産業省ホームページ）
（注3）令和5・6年度調査実施案件に係る洋上風力基礎調査総括報告会のご案内
（注4）第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました（経済産業省ホームページ）
補足情報
セントラル方式の概要とJOGMECの役割再エネ海域利用法が2019年に施行され、公募による事業者の選定と、選定事業者による最長30年間の占用が制度として確立しました。他方、再エネ海域利用法施行後の課題として、複数の事業者が同一海域で調査を実施することで、漁業等地元関係者の活動に影響を及ぼす懸念が生じたことから、2022年度、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法）が改正され、政府の主導的な関与の下、効率的な案件形成を目指す「セントラル方式」の一環として、JOGMECは発電事業の採算性分析に必要な情報を得るための調査事業を2023年度より開始しました。
セントラル方式においてJOGMECは、発電事業の採算性分析に必要となる情報を得るための海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査を実施し、その調査結果を事業者へ提供することを通じて、洋上風力発電における調査の重複実施の弊害を解消するとともに、案件形成の効率化・加速化に貢献します。
セントラル方式の運用方針は以下をご参照下さい。
洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ）（PDF）
PDF版
d12624-848-26bd037dffca05fdff6f36d657cdd4f3.pdf
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