おたくま経済新聞

誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、米国のメットライフ財団が、日本国内の5団体への支援を決定したことをお知らせします。これらは、想いを共有できる団体と協力しながら、さまざまな障壁を取り除き、誰もが公平に、安心して暮らせる社会の実現を目指すものです。

メットライフ財団は、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、世界中でさまざまな団体の活動を支援しています。このたび、日本における社会課題を解決するために約140万米ドルを新たに確保し、以下の5団体の活動を助成します。当社は、社員のボランティア活動などを通じ、これらの団体の活動に積極的に関与していく予定です。

■ 支援対象団体
・国立大学法人東京大学
超高齢社会における課題解決に向けて、「フレイル予防」「認知症予防」「ウェルビーイング」「都市と農村のつながり」の4分野における研究

・特定非営利活動法人Waffle
日本のテクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消を目指し、中高生・大学生を対象にプログラミング教育等を提供

・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
宮城県石巻市の経済的に困難な世帯の高校生や石川県の令和6年能登半島地震および奥能登豪雨で被災した子どもたちの学びを支援

・認定NPO法人育て上げネット
就労困難な若者に対する職業訓練やキャリア相談を通じて、社会的自立を支援

・公益財団法人大吉財団
経済的困窮状態にある子どもたちの学習支援団体の評価・顕彰を通じ、より多くの子どもたちに良質な支援を提供するプラットフォームを構築

超高齢社会を迎えた日本は、多くの課題を抱えており、未来を担う子どもたちや地域社会などにも大きな影響を及ぼしています。メットライフ財団および当社は、誰もが健康で豊かな人生を歩んでゆける持続可能な社会の実現を目指し、NPOや自治体、教育・研究機関などとともに、高齢者、子どもの支援や格差是正のための活動等に取り組んでいます。人々の人生に寄り添う生命保険会社として、困難な状況にある人々への支援を中心とした社会貢献活動を今後も推進していきます。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。 www.MetLife.org