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中央開発株式会社（本社：東京都新宿区，代表取締役社長：田中誠）は、2025年6月25日に人事制度を改定し、2026年7月1日以降段階的に導入することを発表しました。新制度では、社員の職群をBP職・ME職・A職の3区分とし、このうちBP職・ME職に関してジョブ型人事制度を導入しております。
公平・公正な人事制度の実現
中央開発(株)では、人事制度の詳細とともに、各役職の給与テーブルや昇降格の要件を全社員に公開しています。これにより、納得感の高い公平・公正な人事制度を実現しています。この姿勢は、新しい人事制度HERBでも継続しています。
人事制度改定の概要
中央開発(株)では、2012年4月に人事制度『役割別等級制度』を策定し、時々の社会情勢に応じた改修を施しながら運用しておりました。人事戦略や等級制度などの人材マネジメントに関する課題に対応するべく、人事制度の改定に踏み切りました。
新制度の名称は、『Holistic Talent Engagement Job Role Based Human Resource System（職務・役割主導の包括的人事制度）』であり、頭文字をとってHERBと呼称しています。
HERBでは、企業理念／経営目標／事業戦略の実現に寄与する体系構築を目標としており、従来の人事制度と比較して、より個人の能力（技術力・スキル）が待遇に直結しやすい制度となりました。
これにより、専門性の高い人材の一層のパフォーマンス向上や、今後少子高齢化とともに予想される採用難への柔軟な対応が見込まれるものと期待しています。
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具体的には、正社員総合職の等級を3区分（ビジネスプロフェッショナル［BP］職/マネジメントエンジニア［ME］職/アソシエイト［A］職）します。BP職・ME職においてはジョブ型を導入し、職務記述書（Job Description）に基づいた人事管理を実施します。
これにより、部長や課長に代表されるマネージャー以外の社員にも、専門職として高水準のキャリアパスを提示することが可能となります。各役職の職務記述書は各々の職務要素（難易度・責任・影響力・革新性・積極性・裁量等）を用いた職務評価にかけられ、ジョブサイズに応じた等級が定められています。
A職については、従来の一般職の役割を引き継いだ上で、求められる成果とプロセスに応じた評価手法を導入します。
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制度改定のポイント
- 2025年6月25日から2か年かけて下記の通り段階的に制度を導入
【2025年度改定項目】
・A職において、役割等級制度を維持し、求められる成果とプロセスに応じた評価手法を導入
・洗替給を精緻化
【2026年度改定項目】
・BP職・ME職において、「役割等級制度」から「職務等級制度」へ変更
・役職者の役職名変更
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社員の声管理職にジョブ型制度を採用したことにより、仕事が多面的に定義されました。
これからは、人事評価に関する所属長の裁量と責任が明確になり、業績に直接影響しない職務や業務であっても成果やプロセスが評価に見込まれるようになりました。良い制度になったなと感じています。（本社技術職 O氏）
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社内説明会の様子
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中央開発について
中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。
近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。
詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
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土と水ホールディングスグループについて
土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。
私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。
【土と水ホールディングスグループ構成企業】
中央開発グループ
・中央開発(株)
・(株)ホクスイ設計コンサル
・新和ボーリング工業(株)
・(株)地域環境研究所
・日本計測調査(株)
・成都東中防災減災環境技術有限公司
日建商事グループ
・日建商事(株)
・西部ポンプ機工(株)
・ワインきのこ(株)
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【本件に関するお問合せ先】
中央開発株式会社 経営企画センター プレスリリース担当
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