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アイルランド企業がグローバル市場での成長と国際展開を支援する政府機関であるアイルランド政府商務庁（本社：アイルランド・ダブリン、長官：ジェニー・ミリア）は、同庁が支援するカスタマーエクスペリエンス（CX）およびテクノロジー支援サービスの大手プロバイダー、オトノミー社（本社：アイルランド・コーク、代表取締役社長：エイダン・オシェ）が、日本市場への本格進出を開始したことを発表しました。オトノミー社は、日本の高度で誠実な人材へのアクセスと、近年整備が進む柔軟な労働環境に着目し、日本での採用と事業拡大を通じて、グローバル企業の顧客体験（CX）支援をさらに加速することを目指します。オトノミー社は、「完全リモート型・人材第一」のアプローチを掲げ、世界各国に分散したチーム体制で、グローバルブランド向けの高品質なカスタマーサポートやBPOサービスを提供している企業です。アイルランドやポルトガルなど、リモートワークに関する法制度が整備された国での採用を強化しており、今回の日本進出もその一環です。
オトノミー社の日本市場進出は、主にクライアントからのニーズを背景にしており、日本の労働環境や人材の質の高さを活かした新たなサポート拠点としての機能を担います。今後の需要に応じて、柔軟にチーム規模を拡大する方針です。
近年、日本では厚生労働省による2023年の「テレワークガイドライン」や、2019年以降の「働き方改革関連法」など、柔軟な働き方を支援する制度整備が進んでいます。オトノミー社は、こうした環境が自社のリモート重視型モデルと親和性が高いと判断し、日本を重要な成長市場として位置づけています。
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（左から）比留間 玲子（アイルランド政府商務庁 首席商務官）、ケビン・シェリー（アイルランド政府商務庁執行役員、ヒラリー・オシェ（オトノミー社 共同創業者COO）、エイダン・オシェ（オトノミー社 共同創業者CEO）、ニール・クーニー（アイルランド政府商務庁 日本代表）、パット・ライアン（シード・インベスター）
オトノミー社のCEOであり共同創業者のエイダン・オシェ氏は、次のように述べています。
「当社のクライアントは世界中で事業を拡大しており、日本は特に優先度の高い市場です。現地の知見を持つネイティブ人材を揃えたチームを構築し、卓越したカスタマーエクスペリエンスを提供することを楽しみにしています。」
オトノミー社は、雇用法制が柔軟で人材活用を支援する国々で人材を積極的に採用しており、日本政府によるリモートワーク環境の整備も、同社の「完全リモート型・人材第一」のビジネスモデルと親和性が高いとしています。
今回の日本進出は、オトノミー社が「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー CEO リトリート」の一環で東京にあるアイルランドハウスを訪問したことをきっかけにさらに加速しました。アイルランドハウスは、アイルランド政府が両国の協力を促進するために設立した拠点であり、アイルランドと日本の強固で成長著しい関係を象徴しています。また、東京滞在中には在日アイルランド商工会議所とも交流を深め、日本市場への理解を深めました。
アイルランド政府商務庁は、今後もオトノミー社をはじめとするアイルランド企業の日本市場でのビジネス展開を全力で支援してまいります。
オトノミー社について
オトノミー社は、テクノロジーを活用したカスタマーサポートアウトソーシング企業であり、スケーラブルかつ人を中心に据えたCX運営を提供しています。リモートファーストのオペレーティングモデルを活用し、顧客対応の最適化、コスト削減、業務効率の向上を実現。2020年に設立され、従来の物理的拠点型BPOとは異なる、柔軟でカスタマイズ性の高いソリューションを提供しています。現在、世界23か国の450名の従業員を擁し、欧州、米国、アジアに展開。クライアントはアイルランドおよび米国のヘルステック、SaaS、Eコマース企業など多岐にわたります。オトノミー社はBコーポレーション認証企業です。
