解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、長野県池田町（以下、「池田町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は142自治体（行政運営の団体含む）、長野県内では4例目、全国での人口カバー率は18.6％となりました（※1）。
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協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。長野県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は9万2000戸となっており、これらの空き家の総住宅数に対する割合は8.9%と、前回調査と比べて0.5ポイント増えています。
当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国142自治体（本件含む）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、池田町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
協定に基づく主な取り組み内容
- 空き家所有者に対し、解体の概算費用を提示する「解体費用シミュレーター」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/nagano/kitaazumigunikedamachi）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用
「解体費用シミュレーター」とは
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スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場が把握可能なサービスです。過去12万件の見積もりデータをもとに概算費用を算出しており、個人情報の登録をすることなく利用することができます。
これまで連携協定締結実績のある長野県内の市町村
信濃町、生坂村、上田市（※上田市は管理活用支援法人の指定による連携）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/205_1_06313cdbe7844568cc631ece2f09d67c.jpg?v=202508020546 ]
（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
