アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が制定した新たな記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」の趣旨に賛同し、8月8日を起点としたアクションに参画しました。気候変動を「自分ごと」として捉える社会的意識の醸成を目的に、JCLPおよび複数の共催団体・賛同企業とともに、同記念日に合わせた情報発信を展開していきます。
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新記念日・「暑すぎる夏を終わらせる日」について
日本各地で連日猛暑日が続く昨今、熱中症による死傷者の増加や労働・農業への影響、水害をはじめとする社会インフラの負荷拡大など、気候変動の影響が私たちの暮らしに深刻な形で現れています。にもかかわらず、こうした猛暑について「暑さ」としての言及はあっても「気候変動」と結びつけた報道や議論は限定的であり、気候変動対策への機運に結びついていないのが現状です。
JCLPはこの「暑さ」を気候変動の問題として捉え、「社会全体のシステム転換を進めていくための起点」とするため記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」を制定しました。またこの記念日の特徴は、「なくすため」の記念日であることです。私たち人類が気候変動を止めるという強い思いで行動し温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。
当社は、この未来の世代のために気候危機を止めるというJCLPの意思と、社会的きっかけを作るアクションに賛同します。
参加の背景
当社はCO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」などを通じて、企業の脱炭素経営を支援してきました。「ASUENE」は、国内におけるCO2見える化クラウドサービスの累計導入社数No.1を記録しています。
気候変動の影響を誰もが肌で感じるようになった今、企業には排出削減支援だけでなく、気候危機を「自分ごと」として捉える意識を社会に広げる責任が求められています。当社は、こうした観点からエンターテインメントや教育分野における「自分ごと化」の取り組みにも注力しています。本記念日を通じ、脱炭素に向けた対話とアクションの輪を広げる一助となるべく、本趣旨に賛同しました。今後も多様な主体との連携のもと、企業発の気候コミュニケーションの可能性を広げてまいります。
一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2025年8月時点）しています。加盟企業の売上合計は、約160兆円・総電力消費量は約80TWh（概算値）となっています。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用も担っています。
URL：https://japan-clp.jp/
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
