障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（以下、促進協）が創設した「障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」において、認定事業者として選定されました。
本制度は、障害者雇用支援サービスを提供する事業者が、自らの運営体制を点検し、法令遵守や制度運用の適正性を確認することで、業界全体の信頼性向上を目指すものです。点検結果は、社会保険労務士や弁護士など専門家で構成される認定審査委員会により審査され、すべての項目が適正と認められた事業者に「障害者雇用支援サービス適格事業者」の資格が付与されます。
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制度制定の背景
障害者雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。厚生労働省の調査によると、障害者数は1,160万人に達し、年々増加傾向にあります。また、法定雇用率は2024年4月に2.5％、2026年7月には2.7％へと段階的に引き上げられる予定です。これにより、より多くの企業に対して、障害者雇用の実現が求められる状況となっています。
こうした社会的要請の高まりに伴い、障害者雇用支援サービスを提供する事業者の役割も拡大しています。一方で、サービスの質や運営体制の信頼性を担保する仕組みは十分ではなく、業界全体としての健全性や透明性の向上が急務となっていました。
この課題に対し、促進協は、障害者雇用支援事業者が自らの運営体制を点検し、法令遵守や制度運用の適正性を確認する「障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」を創設しました。
認定制度の詳細
「障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」は、障害者雇用支援サービスを提供する事業者が、法令遵守や適切な制度運用を行っているかを自主的に点検し、業界全体の信頼性と透明性を高めることを目的とした制度です。
【認定の流れ】
- 自己点検の実施事業者は、促進協が定めた点検表に基づき、自社の運営体制や法令遵守状況を自己評価します。
- 審査委員会による評価提出された点検結果は、障害者雇用に関連する法制度及び労働法制度に知見のある専門家で構成される「認定審査委員会」によって審査されています。
- 認定証の発行すべての評価項目において適正と判断された事業者には、「障害者雇用支援サービス適格事業者認定証」が発行されます。
【認定審査委員会の構成】
審査の公正性と中立性を担保するため、以下の専門家が委員として参画しています。
貝沼 春樹氏（審査委員長）
社会保険労務士/精神保健福祉士/訪問型職場適応援助者/あおば社会保険労務士・精神保健士事務所
吉本 侑生氏
Serenity法律事務所/弁護士
田丸 カナ氏
社会保険労務士法人プレナパートナーズ/社会保険労務士
吉川 典子氏
株式会社ESC/社会福祉士
【認定証の意義】
この認定証は、障害者雇用に係わる、コンプライアンス遵守と原理原則を踏まえた、障害者雇用支援サービスを提供する事業者としての証であり、利用企業や関係機関に対して、安心してサービスを選定・導入いただくための重要な指標となります。
一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会について
促進協は、障害者雇用促進事業者の法令遵守と適正な事業運営、雇用主企業への啓発、適切な受託とサービス提供、共生社会と多様な働き方の実現を目指して、さまざまな状態にある障害者それぞれのニーズに合った働き方を実現し、その能力を発揮する機会が確保されるよう支援する団体です。現在、促進協には正会員18社、賛助会員２社が加盟しています（2025年8月時点）。
https://jeap.or.jp/
