当社グループは、2024年12月13日付け開示資料（新潟県『万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業』の事業予定者決定のお知らせ）にて報告いたしました通り、新潟県より当該事業の事業予定者として選定されました。
このたび、港湾法に基づく港湾環境整備計画の認定を新潟県から正式に受け、また新潟県との間で事業用定期借地権等設定契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本取り組みは、神戸市・大阪市に続き全国で３例目となり、全国的にも先進的なPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のモデルケースとして注目されております。
記
・契約締結日：令和７年８月15日
・契約期間 ：令和７年８月15日～令和37年３月31日
・事業内容 ：当社グループは、新潟県より「万代テラス」を約30年間にわたり借り受け、当該区域において地域の賑わい創出および活性化を目的とした各種取組を推進してまいります。
具体的には、バーベキュー施設、サウナ施設、テナント施設、周遊船・遊漁船ポート等の賑わい施設を新たに設置・運営し、地域住民や観光客が日常的に楽しめる魅力的な空間の創出に取り組みます。加えて、年間を通じて多様なイベントを開催することで、地域交流の促進および継続的な賑わいの形成を図ってまいります。
さらに、花壇やベンチ等の休憩スペースの整備を行うとともに、港湾緑地の適切な維持管理を通じて、快適で美しい公共空間の確保と都市景観の向上にも寄与してまいります。
本取組を通じて、民間の創意工夫を活かしたまちづくりの両立を目指し、万代島地区における持続可能な地域活性化に貢献してまいります。
今回の契約締結により、当社グループは、地域活性化の推進に向けた新たなステージに進みます。
今後も新潟県をはじめ、行政機関、地域事業者、関係団体との連携を一層強化し、当社グループのミッションである「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域を元気にする」の実現を新潟で推進してまいります。
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港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）概要
＊目的：港湾緑地において収益施設を整備し、当該施設から得られる収益を還元して港湾緑地の再整備を行う民間事業者に対し、港湾管理者が行政財産である港湾緑地の貸付を行うことを可能とする認定制度です（令和4年度の港湾法改正による措置）。
＊PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）：公共（国・地方自治体など）と民間（企業・団体など）がパートナーシップ（Partnership）を組み、公共サービスや公共施設の整備・運営を協力して行う仕組みです。
■今後のスケジュール
令和７年11月（予定） 工事着工
令和８年４月（予定） プレオープン
令和10年1月（予定） グランドオープン
■今後の見通し
業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中のため、修正が必要な場合には確定次第公表いたします。
＜ 問合せ先 ＞
担当：株式会社ピーエイインカネイト新潟 取締役 莨谷 大
電話：080-9887-1948
mail：d-tabakoya@pa-co-ltd.co.jp
