フードダイバーシティ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：守護彰浩）は、ムスリム向け旅行サポートサービス「Halal Travel Japan」において、AIを活用した無料旅行プランニングツール「Halal Travel Japan Planner」を2025年8月18日に公開します。
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Halal Travel Japan (https://halaltraveljapan.jp)
「Halal Travel Japan Planner」はAIの最先端であるChatGPTを連携し、弊社が運営する日本最大級のハラール情報サイト「Halal Media Japan」のデータと、グローバルな情報源を組み合わせた独自のAI技術を搭載しています。
訪日ムスリム観光客のニーズに備えて
近年、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど、ムスリム人口の多い東南アジア諸国からの訪日旅行者が急増しています。JNTO（日本政府観光局）の発表によると、2025年6月の訪日外国人客数は単月で3,377,800人に達し、年累計は過去最速で2,000万人を突破しました。
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ムスリムの多い東南アジアの国；インドネシア、マレーシア、シンガポールからの訪問者数は前年同月比で増加傾向にあります。
特にシンガポール（＋16.4%）、マレーシア（＋27.5%）、インドネシア（＋19.6%）からの訪問者数は前年同月比で増加しており、日本政府は2030年までに年間6,000万人の訪日客を目指しています。こうした背景から、多様性に配慮した観光インフラの整備は喫緊の課題となっています。
なかでも、若年層を中心に、ハラール（ムスリムが安心して利用できる食事や礼拝スペースを含む）対応の個人旅行への需要が高まっています。しかし、日本国内でハラール対応の飲食店や礼拝スペースの情報を収集し、旅程を立てることは依然として容易ではありません。実際、誰に相談すればよいかわからない、SNSの情報が正しいか不安といった声も多く寄せられています。
こうした課題を解決するため、日本最大級のハラール情報プラットフォーム「Halal Media Japan」を運営するフードダイバーシティ株式会社は、ムスリム旅行者のニーズを理解し、AIと文化的知見を融合させた旅行プランニングツール、Halal Travel Japan Plannerを提供します。
「Halal Travel Japan Planner」の特徴
- 公式サイト (https://halaltraveljapan.jp) から無料で利用可能
- ハラール食・礼拝スペース・礼拝時間に合わせた日本の文化体験など、ムスリム旅行者に必要な要素を考慮し、AIが個別に旅程を提案
- さらに「もっと相談したい」という方には、多言語対応のコンシェルジュサービス（有料）もご用意。
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Halal Travel Japan Plannerトップ
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Halal Travel Japan Planner 使用事例
＊コンシェルジュは日本語・英語・インドネシア語・マレー語でムスリム担当者が対応。旅程修正は2回まで対応可能です。
お客様の声
「素晴らしい旅程をありがとうございました！内容がぎゅっと詰まっていて、旅を最大限に楽しむことができました(ハート)️ また次回の旅行でもお願いしたいです。日本にはぜひもう一度訪れたいと思っています！」～モーリシャスからのご夫婦
「ムスリムのスタッフの方と直接コミュニケーションできたことで、希望や習慣に合った旅程を提案してもらえました。大家族で初めての日本旅行だったので不安も多かったのですが、最初から最後まで安心して楽しむことができました」～インドネシアからのご家族
「高齢の家族と一緒だったので、私たちのペースに合わせた無理のないプランを提案してもらえて助かりました。ハラール対応のレストランやアクセスの良いホテルも紹介してくれて、自分で調べる手間が省けたのもありがたかったです」～シンガポールからのご家族
背景と今後の展開
「Halal Travel Japan」は2023年の開始以来、年間50組以上のムスリム旅行者をサポートしてきました。今回のAI導入により、誰でも気軽にムスリムフレンドリーな旅を計画できる環境を整備します。
今後も、礼拝・食・文化体験など、ムスリム旅行者のニーズに応える日本ならではの体験コンテンツを拡充してまいります。
サービス概要
サービス名：Halal Travel Japan Planner
公開日：2025年8月18日
URL：https://halaltraveljapan.jp
利用料金：無料
オプション：コンシェルジュサービス（USD50、PayPalで支払い可能）
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フードダイバーシティ株式会社は、2014年に「ハラールメディアジャパン株式会社」として創業し、日本初、日本最大級のハラール情報専門メディアを運営。2017年に現社名に変更し、ハラールに加え、ヴィーガン・ベジタリアンなど食の多様性をテーマに、全国の飲食店・自治体・観光事業者と連携。セミナー・店舗支援・コンサルティングを展開し、日本の食の多様性対応と多文化社会の構築に貢献しています。
フォロワー数30万以上の「ハラールメディアジャパン」のSNSでは、日本のハラール情報を発信するとともに、食の多様性プロモーションやムスリムインフルエンサーとの連携も行っています。
2020年には菅首相（当時）へ政策提言を行ったほか、2023年には日本の観光庁選出の「インバウンド対応にかかる課題を解決するインバウンドベンチャー65社」に3,000社の中から選出されました。
