おたくま経済新聞

2025年8月4日　キンシャサ（コンゴ民主共和国）発
本日、コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への対応において、重要な節目を迎えました。日本政府は、コンゴ民主共和国政府および国連児童基金（UNICEF）と連携し、6億1,500万円の無償資金協力を実施することを発表しました。18カ月にわたる本支援は、流行の影響を受けた人々に対する強いコミットメントを示すものです。


本事業は、南キブ州、チュアパ州、サンクル州、キンシャサ特別州において、エムポックスの流行による影響を受ける、特に子どもたちや女性など、最もぜい弱な人々の緊急かつ必要不可欠なニーズに対応することを目的としています。


コンゴ民主共和国は、エムポックスの深刻な再流行により、複雑な人道危機に直面しています。2024年第1週目から2025年第26週目までに、同国では9万6,128件の疑い症例が報告され、そのうち8,525件が検査で陽性と確認されました。1,877人が死亡しており、致死率は1.95パーセントと、世界保健機関（WHO）の警戒基準を上回っています。感染は26州に及び、ウイルスが全国的に蔓延していることが示されています。さらに、クレード1a型と1b型の両方が流行しており、持続的かつ複雑な感染拡大が確認されています。


最も影響を受けている地域はキンシャサ特別州、チュアパ州、サンクル州、南キブ州、南ウバンギ州であり、これらの州が2025年に報告された症例数の大半を占めています。


事態の深刻さと国境を超えた感染拡大のリスクを踏まえ、日本政府は本資金協力を通じて、コンゴ民主共和国政府が主導するエムポックス流行への対応を支援します。


本事業は、的を絞った予防および治療ケアを通じて命を守り、流行の拡大を抑えることを目指します。本戦略的パートナーシップは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標2「飢餓をゼロに」、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標6「安全な水とトイレを世界中に」の達成に大きく貢献します。


本事業の主な支援分野：
- エムポックスの罹患率および死亡率の削減：効果的な治療ケアとエビデンスに基づくコミュニティレベルでの総合的アプローチを通じて、特に15歳未満の子どもたちに重点的な支援を行います。
- 感染予防・管理および水と衛生支援の強化：対象となる保健地区おいて、具体的な対策を実施します。
- 子どもの保護能力の強化： エムポックスの影響を受ける地域において、ぜい弱かつリスクのある子どもたちを支援するため、子どもの保護制度を強化します。
- 基本的サービスへのアクセス向上： 深刻な人道的ニーズを抱える人々が、レジリエンス（回復力）を発揮し、ウェルビーイングや発達の権利を実現するために必要な基本的サービスを利用できるようにします。

本事業により2,000人が医療ケアを受け、最大25万人が予防接種を受けます。また、3,715人が栄養支援を受け、2万2,000人以上の人々が水と衛生、感染予防・管理、子どもの保護、心理社会的支援、社会的行動変容に関する取り組みの恩恵を受けます。さらに、本資金協力は約580万人に間接的な影響を及ぼし、その多くは子どもたちです。


小川秀俊コンゴ民主共和国駐箚日本国特命全権大使は、「日本がコンゴ民主共和国保健省に提供したワクチンと接種針の引き渡し式から1週間が経ちました。日本政府は、コンゴ民主共和国政府による保健システム強化の取り組みを今後も支援していく強い決意を、ここに改めて表明します。エムポックスの流行に対応するためには、政府、国際機関、医療従事者、地域社会など、すべての関係者が緊密に連携し、迅速かつ効果的に行動することが不可欠です。」と述べました。


UNICEFコンゴ民主共和国事務所代表のジョン・アグボーは、「日本政府およびコンゴ民主共和国政府との三者間パートナーシップは、何百万人もの子どもたちとその家族にとって、まさに希望の光です。深刻化するエムポックスの流行に直面する中、この極めて重要な連携により、UNICEFは命を守り、感染の連鎖を断ち切り、最もぜい弱なコミュニティのレジリエンスを高める取り組みを一層強化することができます。私たちは共に、この国のすべての子どもたちのために、より安全で健康な未来を築いていきます。」と述べました。


UNICEF、コンゴ民主共和国政府、日本政府は、この重要な協力関係を価値あるものと考えます。本パートナーシップは、コンゴ民主共和国において、すべての子どもたちにとってより健康で希望に満ちた未来を実現するための、国際的な連帯と国家のリーダーシップを象徴するものです。


■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています


■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/