株式会社アイエスエフネットジョイ（本社：東京都中野区、代表取締役：渡邉幸義、以下、アイエスエフネットジョイ）は、2025年8月29・30日に、福島トヨタクラウンアリーナ（国体記念体育館）にて開催された「いきいき！ふくしEXPO」に出展し、福島事業所が実施している障がい者の仕事内容や活動の様子をご紹介しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/634/42830-634-edaf25008f56525044d03074125203ba-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆「いきいき！ふくしEXPO」当日の様子
当日は就労系福祉事業所（※）の各ブースで、普段行っている仕事の展示や体験、製造品の試食・販売が行われました。
アイエスエフネットジョイは「マッチング&商談ゾーン」にて、業務内容の展示やご来場いただいたお客さまを対象にピッキング、清掃業務、果樹園作業、PC作業等のご紹介をいたしました。
お客さまから「就労支援について詳しく知りたい」「PC作業はどのようなことをするのか」など、アイエスエフネットジョイの就労支援や業務内容に関するご質問が多く寄せられ、実際の利用者さまが行っている作業の様子や提供する就労支援サービスについてご説明いたしました。
（※）就労系福祉事業所：就労移行支援事業所・就労継続支援事業所（A型・B型）、生活介護事業所、地域活動支援センター
◆担当者のコメント
「ふくしEXPOは昨年から新たに始まったイベントで、今年は参加企業が7社に増え、当事業所も4社の皆さまとお話しする機会をいただき、大変有意義な時間となりました。一方でいくつかの課題も見えてまいりましたので、福島市役所のご担当者とも意見交換を行い、今後の改善につなげていただければと考えております。微力ながら、来年も地域の活性化に貢献できるよう尽力してまいります。」
◆就労支援事業について
・就労移行支援
障がいのある方やキャリアにギャップがあり、働くことに不安をお持ちの方が就職をめざす訓練となります。通勤を含め働くうえで必要な知識・技術・マナーなどを訓練・修得し、支援員と一緒に能力向上と就職の実現をめざします。
https://www.isfnetjoy.com/syuroshien.html
・定着支援
一般企業や特例子会社へ就労した方が、就労先で長期的に働けるよう、対象者や雇用先のフォローや支援を行います。
https://www.isfnetjoy.com/retention.html
・就労継続支援B型
就労体験を通じて非雇用型で次のステップをめざします。就労継続支援B型は非雇用型の支援なので、ご自身の体調にあわせながら業務に慣れていけます。
https://www.isfnetjoy.com/shuro-b.html
・相談支援
障がいのある方やご家族など、福祉サービスの利用を希望している方にあわせて、相談支援専門員がサービス等の利用計画を一緒にお考えいたします。
https://www.isfnetjoy.com/consultation.html
◆関連リリース
・法定雇用率の引き上げに伴い、アイエスエフネットジョイの全事業所にて障がい者定着支援サービス「チャレンジド総合定着コンサルティング」を開始いたします～enjoy your work～
・アイエスエフネットジョイ厚生労働省「障害者雇用相談援助事業者」に認定
◆株式会社アイエスエフネットジョイについて
アイエスエフネットジョイは、障がい者の就労支援事業を行っています。利用者さまへは、就労するために必要な実践的な訓練やスキルアップサポートを提供しており、企業さまへは、法定雇用率の達成に向けたサービスを提供しています。働きたい方が働ける場をつくるために、環境整備とサービスの拡充に力を入れております。
アイエスエフネットジョイHP：https://www.isfnetjoy.com/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42830/634/42830-634-a79fc37232db869be020816b63824a01-588x288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。
