「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「当社」）は、 一般社団法人日本農福連携協会（以下「日本農福連携協会」）へのスポンサー契約を締結したことをお知らせいたします。
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日本農福連携協会は、農業と福祉の連携を推進する全国規模のプラットフォームとして、企業・行政・福祉事業者・農業者など多様な主体と連携しながら、共生社会の実現に向けた取り組みを展開しています。当社はその趣旨に賛同し、協会の活動を継続的に支援してまいります。金銭的支援を通じた運営協力のほか、農産品の流通に関する知見の提供や機会創出に協力することで、農福連携の実践的な広がりにも貢献してまいります。
農業の現場においては、高齢化や人手不足といった課題が深刻化しています。一方、福祉の領域では就労支援の現場において、生産活動を通じた社会参画の機会が求められています。これらをつなぐ「農福連携」は、双方にとって意義のある取り組みであり、当社としても、今後注力していきたい分野のひとつです。
当社ではこれまでも、「株式会社YELLOW」（大阪府泉佐野市）が運営する就労継続支援事業所「カイヅカ・ベース」（大阪府貝塚市）に対し、青果物の袋詰め作業、集荷場運営業務を委託しています。農業の流通過程におけるこうした業務を福祉事業所が担うことは、地域に根ざした協働モデルとして、農業と福祉の両面における持続性を高めるものと捉えています。
当社では、農業と福祉は非常に相性の良い領域であると認識しています。今後も日本農福連携協会とタッグを組み、福祉関係の皆様を応援し、さらに農産業の発展にも資する取り組みを積極的に展開してまいります。
■一般社団法人 日本農福連携協会について
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-5 サンデンビル６階B室
https://noufuku.or.jp/
一般社団法人 日本農福連携協会は、農福連携に関係する生産者、福祉事業所、企業、団体、行政、消費者等、さまざまな団体・人々が参画でき連携するプラットフォームとしての役割を担います。農福連携に関する情報を発信し、団体・人々をつなげ、農福連携の取組を広め発展させます。農福連携を通じて、地域を元気にし、障害者等、さまざまな生きづらさを抱えた方々が幸せに暮らせる社会の構築を目指します。
■会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
https://nousouken.co.jp/
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、農産物をブランディングしてスーパーなどで提供する「産直事業」を展開しています。
