一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、石山 アンジュ）は、シェアリングエコノミーのさらなる全国への普及に向けて、地域企業、自治体、地域市民を巻き込み、シェアを地域に実装するため、協会の地方拠点を設立しております。
この度「北海道」「東北」「東海」「関西」「四国」「中国」「九州」「沖縄」に続き、9番目の支部となる「北陸支部」を立ち上げました。これにより、全国すべてのエリアに拠点を構える体制が整いました。
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北陸支部の支部長には、石川県で多岐にわたる活動を行う徳野 新太郎が就任いたします。
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株式会社絶対そうしよ 代表取締役
ヨシオ工業株式会社 代表取締役社長
徳野新太郎
独自の文化や伝統、そして豊かな地域資源に恵まれた北陸。この地ならではの特性を活かしながら、地域に根差したシェアリングエコノミーの形を模索し、実践してまいります。
北陸支部設立記念イベント「Re：Share HOKURIKU」
2025年9月5日、コワーキングスクエア金沢香林坊 にて、設立記念イベントを開催。
当日はオンライン視聴含め約300名の方にご参加いただき、北陸エリアにおけるシェアリングエコノミー活用事例の紹介や、北陸エリアにおけるシェアの可能性を議論しました。
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■ ご来賓からの祝辞
小森 卓郎 氏（衆議院議員）
北陸には数多くの魅力がございます。シェアリングエコノミーを通して、地域の発展・地域の創生にもつながる取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。北陸支部の発展が、地域の成長となり、全国のモデルケースとなることを願っています。
小竹 凱 氏（衆議院議員）
私たちの世代にとって、シェアリングエコノミーの感覚はすでに当たり前になりつつあります。モノを所有しなくても、デジタルやSNSの力を通じて、効率的に暮らせる時代がついに来たと感じています。地方にこそ、シェアリングエコノミーが課題解決につながると信じていますので、今後の展開を楽しみにしております。
村山 卓 氏（金沢市長）
人口減少や東京一極集中の是正といった社会課題に向き合う上で、シェアリングエコノミーの考え方は非常に重要です。観光や空き家対策、防災や公共交通など、幅広い分野で今後ますます求められると感じています。関係人口の創出にもつながる取り組みとして、大いに注目しています。
粟 貴章 氏（野々市市長）
これからの時代、人口減少をはじめとする地域課題は数多く存在しており、「シェアリング」という考え方なしには、自治体も生き残っていけないと感じています。今後はさらに連携を発展させ、「共有の時代」を築いていくことが重要だと考えています。民間のみなさまがシェアリングの理念のもと先導してくださることを、大変心強く思っております。
石山 志保 氏（大野市長）
当市におきましても、人口減少が進む中、限られた資源を有効に活用するとともに、資源の共有や助け合いを通じて人と人との関わりを創出する「シェアリングエコノミー」を推進し、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。関係各位のご尽力に敬意を表するとともに、今後の益々のご発展を心よりご祈念申し上げます。
■ 登壇者
・浅野 大介氏（石川県 副知事）
・佐藤 一絵（富山県 副知事）
・寺井 優介（福井県 COD チャレンジ応援ディレクター）
・坂本 大典氏（株式会社XLOCAL 代表取締役）
・前田 大介氏（株式会社MAE 代表取締役社長）
・佐別当 隆志（株式会社アドレス 代表取締役社長）
・大屋 智浩（Airbnb Japan株式会社 公共政策本部長）
・上田 祐司（株式会社ガイアックス 代表執行役社長・一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事）
・石山 アンジュ（一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事）
・徳野 新太郎（株式会社絶対そうしよ 代表・一般社団法人シェアリングエコノミー協会 北陸支部長）
■ 協力・支援団体
協賛企業
株式会社XLOCAL、東洋警備保障株式会社、株式会社 クロダハウス、株式会社HAQTSUYA
能崎物産株式会社、株式会社ＭＡＥ、北陸製菓株式会社、時空RANNYs株式会社、株式会社Linnas Design
後援
石川県、福井県、富山県、金沢市、野々市市、小松市、加賀市
公益社団法人金沢青年会議所（金沢JC）、北國新聞社、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
協力
HAB北陸朝日放送株式会社
運営
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 北陸支部
共催：株式会社絶対そうしよ、ヨシオ工業株式会社、イシカワズカン株式会社
（順不同）
▼イベントレポート
https://sharing-economy.jp/ja/20250909
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【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在約400社の企業と204の自治体
が加盟。
■ 北陸支部に関する問い合わせ先（入会希望・検討はこちら）
hokuriku@sharing-economy.jp
