[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/374/44897-374-a31d28acbbfd0562481c96c86205f304-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社SoLabo（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田原 広一、以下ソラボ）は、2025年10月27日(月)にさくらインターネット本社にて「企業版ふるさと納税 合同寄贈式」を開催いたします。
本式典では、ソラボが橋渡し役となり、2025年に企業版ふるさと納税の寄附が実現した7の地方自治体と企業が一堂に会します。前回2025年5月に東京で開催した第1回に続き、今回は7つの自治体が大阪に集結し、地域活性化のさらなる促進と、多様なビジネス機会の創出を目指します。
前回の寄贈式の事後レポート：https://www.wantedly.com/companies/so-labo/post_articles/978566
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）は、2016年に導入された税額控除の仕組みです。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと、寄附額の最大9割にあたる税軽減を受けられます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/374/44897-374-dde42228df0597b7727c6dd67f037630-866x184.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：自社作成
この制度は、地域貢献を通じた企業ブランド価値の向上や、地域資源を活用した新規事業展開など、新たなビジネスチャンスとしても注目を集めており、JTBが運営する「ふるコネ」によると、令和5年度の寄附金額は前年度比約1.4倍（約470億円）、件数は約1.7倍（14,022件）と、活用する企業は3年連続で大きく増加しています。
合同寄贈式開催に至った経緯
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/374/44897-374-bdd7e880ae3b137ae242f9e1c2dd761c-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]2025年5月15日に東京で開催した第1回合同寄贈式記念写真
2025年5月15日に東京で開催した第1回合同寄贈式では、全国5つの自治体と12社の企業が参加し、大変ご好評をいただきました。参加者からは「各自治体の首長様と一度に繋がることができてよかった」「今後の展望がひらけた」「民間同士の連携も強化された」といった声をいただき、企業版ふるさと納税を通じた新たなビジネス機会の創出に手応えを感じております。
第1回 開催後の具体的な成果
前回の合同寄贈式開催後、参加企業同士の連携が実際に動き始めています。寄贈式で出会った企業同士が意気投合し、沖縄県今帰仁村へ視察に訪れたり、奈良県宇陀市に情報交換に行くなど、単なる寄附を超えた継続的な関係構築が実現しています。さらに注目すべきは、前回は寄附を行わなかった自治体に対しても、合同寄贈式での出会いをきっかけに新たな寄附が決定したことです。加えて、前回の取り組みレポートを見た他の自治体からも問い合わせが相次ぎ、新たな官民連携プロジェクトが進行するなど、合同寄贈式の波及効果は当初の想定を大きく上回っています。
この結果は、複数自治体が参加する合同開催の効果を如実に示しており、企業にとって寄附先以外の自治体との新たな接点創出にも大きく寄与していることを証明しています。
今回は日本全国から7つの自治体が参加することで、より多様な地域課題と企業のマッチングを実現し、関西を拠点とした企業版ふるさと納税活用促進を図ります。
今回の合同寄贈式の概要
本式典では、通常の寄贈式では行われないような企画を実施し、企業と地方自治体の官民連携によるビジネス機会の創出を促進する予定です。現在寄附検討をされている企業様、またご興味をお持ちの企業様に向けて情報交換会を行っております。是非お気軽にご連絡ください。お問合せフォーム
※今回のイベント参加に関するお問合せ締切：2025年9月13日（金）
【開催概要】
主催：株式会社SoLabo
会場：さくらインターネット株式会社 本社
住所：大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 3F
開催日：2025年10月27日（月）
開催時間：16:00～18:00（開場 15:30）
懇親会：18:00～20:00（同会場）
【企画内容】
ピッチプレゼンテーション
各地方自治体の代表者が、ふるさと納税の対象事業や重点的な取り組みについて紹介し、寄附企業も自社の魅力についてプレゼンテーションをする時間を設ける。
パネルディスカッション
地方創生や社会課題解決、人口減少時代の地方活性化などをテーマに、各自治体の代表者による意見交換を行う。
感謝状贈呈式
各自治体から寄附企業への感謝状贈呈を行い、写真撮影などの記念行事を実施。
懇親会
合同寄贈式終了後、参加者による懇親会を開催。式典では聞けなかった話題を共有し、新たな官民連携を構築する機会を提供。
参加自治体
今回の合同寄贈式には、ソラボが支援した企業が寄付を行った実績のある7つの地方自治体が参加します。合同開催によって企業は寄附先以外の自治体の取り組みも知ることができ、新たな事業展開の機会となることを期待しております。■参加自治体一覧と対象事業の例（五十音順）
愛知県西尾市
ローカル発イノベーション創出プロジェクト
（BIZCON NISHIO・西尾未来共創拠点「二コラボ」への支援）
にしおマラソン
（全国から7,400人のランナーが集まり、男女が一緒に公道を走れるフルマラソン大会）
大阪府豊中市
豊中つばさ公園「ma-zika」整備事業、チャレンジ支援事業等
沖縄県今帰仁村
観光産業活性化事業、DX化推進事業、空き家対策事業
京都府宇治田原町
未来挑戦隊「チャレンジャー」育成プロジェクト
日本の心「緑茶」発祥の地PR・観光促進プロジェクト
富山県滑川市
防災力プロジェクト、なめりかわ共創ポイント事業
兵庫県三木市
団地再生事業、金物のまち活性化事業、ゴルフのまち活性化事業
宮崎県延岡市
延岡市新時代創生推進事業（産業振興・人の流れ創出・結婚子育て支援等）
本件に関するお問い合わせ
株式会社SoLaboについて認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均1,500件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計10,000件以上の支援を行う（2025年5月末時点）。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。
社名：株式会社SoLabo
代表者：代表取締役 田原 広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F（WeWork 内）
事業内容：
資金調達サポート
補助金申請サポート
法人・士業提携
web制作・運営・管理
webマーケティング
シェアオフィス
AI・クラウド会計活用支援
記帳・経理
公式サイト：https://so-labo.co.jp
株式会社SoLabo 経営企画室 渋谷 世子
メールアドレス：press@so-labo.co.jp
報道関係のお問い合わせ
問い合わせフォーム：https://forms.gle/VCYByNfVAWnTu8WX7
※取材に来ていただける場合は事前に人数を把握するため、お問い合わせフォームからご来場者様の情報をご共有ください。当日の取材も大歓迎でございます。
