おたくま経済新聞

東京、2025年10月1日-S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス主席エコノミスト田口はるみが、日銀短観について以下のコメントを発表しました。

9月日銀短観は大企業製造業の業況判断が１ポイント改善の14、大企業非製造業は横ばいの34となった。中堅企業製造業の業況判断も2ポイント改善した一方、中堅、中小企業非製造業の業況判断はそれぞれ１ポイント低下したため全規模では横ばいの15となった。

大企業製造業の業況改善は米国関税引き上げが日米交渉により当初発表された水準より引き下げられ需給に大きな変化がないことや、想定為替レートより円安で推移したことや価格転嫁により経常利益も想定より上振れたことが寄与していると考えられる。

一方、大企業非製造業では製商品需給判断が改善した一方で、販売価格判断は仕入価格判断以上に低下しており、価格転嫁がこれまでほど進みにくくなっていることがうかがえる。宿泊・飲食サービスが-19ポイントと全業種中最も大きく低下しており、人手不足により稼働率を上げられない一方で人件費の上昇が影響していることや物価高により消費が抑えられていることが考えらえる。

現状判断はおおむね横ばいだが、先行き判断は製造業、非製造業ともに悪化しており先行きへの警戒は続いている。大企業製造業では海外の製商品需給の先行き判断は3ポイント上昇も-7と供給超過、2025年度下期の売上高、経常利益判断は下方修正されており、まだ押し受注の反動や関税引き上げの影響は今後拡大するとみていると考えらえる。

一方で、設備投資計画は大企業製造業が前年度比16.3％に上方修正され、全規模合計でも同8.4％増と堅調な水準を保っている。総じてソフトウエア投資額が上方修正されており、大企業製造業での土地投資額の上方修正も目に付く。ＩＴ需要の下支えと一部での国内回帰が寄与していると考えられる。
企業の物価見通しに大きな変化はないが、製造業では大企業、中小企業とも販売価格の１年後の見方が0.1パーセントポイント低下したものの、５年後の見通しは販売価格、物価全体共に総じて0.1パーセントポイント上昇しており、中期的なインフレ期待は続いている。

今回の日銀短観はおおむね予想通りで日銀の利上げ姿勢の維持を阻害するものではない。日銀内でも9月の決定会合で2名の委員が利上げを提案し利上げが議論されており、総じて想定内の影響にとどまっていると判断することは想定される。しかし、企業の判断からも年度後半への影響の広がりを懸念していることがうかがわれ、影響を注視するとの見方を維持するのではないか。10月末か12月かは今後の貿易、賃金などのハードデータや財政政策の方向性が鍵となるだろう。

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