株式会社環境フレンドリーホールディングス（以下「当社」という。）は、茨城県境町と「GX（グリーントランスフォーメーション）推進および地域産業の高度化」に関する包括的連携覚書（MOU）を締結しました。本提携を通じて、次世代再生可能エネルギー事業を中心に、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を共同で推進してまいります。
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株式会社環境フレンドリーホールディングス 代表取締役社長 車 陸昭（左）、茨城県境町町長 橋本 正裕（右）
【目的】
当社は、次世代の再生可能エネルギー分野における競争力強化を目指し、ペロブスカイト太陽電池の製造および普及を推進するため、当社グループの太陽光発電事業のさらなる拡大を目指し、新たな事業としてペロブスカイト太陽電池事業を開始しております。本事業は、当社の太陽光発電事業をさらに拡大・高度化するものであり、脱炭素社会の実現に貢献する重要な取り組みと位置付けています。
このたび、茨城県境町と、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代再生可能エネルギー事業を通じ、脱炭素社会の実現および地域経済の活性化を共に推進することを目的として、包括連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結いたしました。
【連携内容】
両社は、以下の分野において相互に連携してまいります。
＜当社グループの主な取り組み＞
１. ペロブスカイト太陽電池製造工場を建設
境町内に10MW規模の工場を整備し、将来的には100MW規模への拡張を視野に開発を推進。
２. 次世代GXモデルの構築と建物一体型太陽電池（BIPV）の実用化
「再エネ × 蓄電 × デジタル × 金融」を統合したGXモデルを展開。BIPVの商用化と都市実装を進める。
３. 地域連携による雇用・人材・産業育成
地域企業・教育機関と連携し、雇用創出・人材育成・技術波及を図り、GX産業クラスターの形成を目指す。
４. GX型AIデータセンターの開発検討
再エネと連携したデータセンターを構想。クラウド・AI・ビッグデータ分野の需要に対応し、境町を「GX×AI産業ハブ」として国内外企業の拠点化を推進。
＜境町の主な支援内容＞
１. インフラ整備支援
高圧電力・用水・通信インフラの整備に向けた関係機関との調整・支援を実施。
２. 交通・物流環境の活用支援
高速道路・空港・港湾などのアクセス性を活かし、円滑な搬入・出荷・移動を支援。
３. 土地利用・法規制面での行政支援
工場・研究開発施設・ショールーム等の複合利用を可能とするため、用途地域・法令手続きに関して行政的支援を行う。
４. 制度・補助金の活用支援
国・県・町の各種制度や補助金の情報提供・申請支援により、事業立ち上げを後押し。
５. 地域連携・GXビジョンとの整合
地元企業との連携促進とともに、町のGXビジョンに沿った中核プロジェクトとして位置付け。
【今後の展望】
本連携により、製造・技術・営業・管理などの幅広い分野での新たな雇用創出、地元企業との取引機会の拡大、さらには物流・宿泊・サービス業など周辺産業への経済波及効果が期待されます。また、工場併設の展示施設等を通じた視察・教育・観光・国際交流の促進にも取り組みます。
さらに今後は、ペロブスカイト太陽電池の応用領域を、建材一体型太陽電池（BIPV）や農牧ソーラーシェアリングなどの次世代エネルギー事業へも拡大し、都市部での再生可能エネルギー供給や、農業・牧畜分野における持続可能な発電モデルの普及を推進してまいります。これにより、エネルギー利用の多様化と循環型社会の実現に寄与するとともに、地域発の新たなGXビジネスモデルの創出を目指します。また、再生可能エネルギーと連携したGX型AIデータセンターの整備も視野に入れており、デジタル人材の育成や企業誘致を通じて、境町を中核とした次世代情報産業エコシステム（GX×AI産業ハブ）の構築を目指してまいります。
本覚書の取り組みは、国が掲げる「GX2040ビジョン」および「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」とも整合するものであり、研究開発・量産・需要創出を一体的に推進しながら、国内製造基盤の確立と、地域発のGXモデルの構築を進めてまいります。
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社環境フレンドリーホールディングス
Webからのお問い合わせ：https://www.ef-hd.com/contact/
TEL ：03-6261-0081
