異常気象の激化や国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を目前に控え、各国が化石燃料支援の見直しを迫られる中、日本政府はいまだに海外の化石燃料事業への公的資金支援を続けています。こうした姿勢は、これまでのCOPでも「化石賞」の受賞や現地での抗議対象となってきました。
国際環境NGO FoE Japanは、このたび日本の公的資金がもたらす気候変動影響をデータで明らかにする2つの新しい研究を発表します。
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【報告書１. JBICの温室効果ガス排出量について】
温室効果ガス算定の専門家による研究では、国際協力銀行（JBIC）が関与する1999～2024年の化石燃料案件について、融資に起因する排出量（ファイナンスド・エミッション）を算定しました。その結果、排出規模は世界の主要排出国に匹敵する水準に達する可能性があることが示されました。
- 報告書「日本の公的投融資がもたらす気候変動影響：JBICの化石燃料支援に伴う温室効果ガス排出量と1.5度目標の整合性」（ダニエル・ホレン・グリーンフォード博士（PhD））
- 要約ブリーフィング「日本の見えざる排出責任：化石燃料への公的支援に伴う温室効果ガス排出量」
【報告書２. 日本のLNG転売について】
独立研究機関Datadeskによる研究では、Kplerの航行・契約データを用い、主要転売先国や転売量など、日本のLNG転売の全貌を明らかにしました。JBIC融資案件を含むLNG事業の多くが転売されている実態が判明し、新規LNG事業への公的支援の妥当性に疑問を投げかける内容となっています。
- 報告書「日本のLNG転売：公的資金が支える転売の実態をデータで読み解く」（Datadesk）
- 要約ブリーフィング「転売されるLNG：新規海外LNG事業への公的支援は必要か」
【オンライン記者会見 概要】
開催日時：2025年11月5日（水） 15:00-15:45（日英同時通訳）
申込み：Zoom登録
登壇者 (予定）：
・長田大輝（FoE Japan）：今回発表する二つの研究の背景と意義
・ルイス・ゴッダード（Data Desk 調査部長）：LNG転売研究について
・シャロン・ウィルソン（Oil FieldWitness）
（登壇者発表後に質疑応答の時間を設けます）
【その他】
両研究の報告書・ブリーフィングは、11月5日（水）15時まで外部公開制限付きで事前共有が可能。
登壇者や関係者への取材依頼も承ります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/77/77060-77-4db64f67f696b4d2e19b3ef1fdeb0b04-888x362.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]国際環境NGO FoE Japan
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界73ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として、1980年から日本で活動をしています。
