[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-a7ab9766d5733db74331710f5fba9ae7-841x595.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地域で必要とされる"継業"支援の考え方
M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、「ニホン継業バンク」を通じて、これまでに約50の市町村で継業支援を行い、計130件近くの事業者の取材・掲載を実施しました。サービス提供開始から2025年10月末までにおける継業の成約率は40.3% (※承継に合意したものを含む) となり、自治体や地域の支援機関とともに行うまちぐるみの事業承継支援の取り組みがより注目されるようになりました。
継業支援に取り組む「先進地域事例集」を公開
ニホン継業バンクでは、これまでの高い継業成約率の理由について、
- 手数料無料の公共サービス型のプラットフォーム
- 契約自治体の事業承継課題に伴走
- 自治体の事業承継支援に特化したサービス設計
といったサービスの特徴を挙げてご紹介してきました。(参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000049993.html)
他方で、「実際にどのようなスキームで運用しているのか」といった、継業バンクを導入している地域の事例を知りたいという声もいただいており、この度、継業バンクを活用しながら先進的な取り組みを進めている市町村を取り上げた事例集を作成しました。
▼資料は以下のアンケートフォームに回答いただいた皆様にご提供しています。
「継業支援に取り組む先進地域事例集」資料請求 アンケートフォーム
掲載地域について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-97e1a60361542b02641a53fe504ceb34-1500x823.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]先進地域事例集の掲載自治体
本事例集では、宮城県東松島市、秋田県北秋田市、新潟県津南町、富山県南砺市、岐阜県郡上市、兵庫県豊岡市の6自治体を掲載しています。
掲載地域の人口をみると、津南町の約8,500人から豊岡市の7万人超までの規模となっており、製造業や観光業、一次産業など、主幹産業をみてもでも特徴が違います。
地域の特性に合わせた独自の事業承継支援スキームで、高い継業成約を実現している6自治体の事例をぜひご覧ください。
掲載内容について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-45112ed8599d2ce2ccf6adfed59c87d2-1754x1240.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]例：秋田県北秋田市 ※アンケートフォームを回答し、資料をダウンロードいただくと全文を閲覧いただけます。
本事例集では、「地域内でどのような事業承継の支援体制を構築しているか」、「地域内の事業者へのアンケート調査等の結果」など、各市町村の取り組みを図やイラストでわかりやすく掲載しています。
また、各6自治体における支援の特徴・ポイントを3点挙げており、これから支援に踏み出そうとしている地域にとって参考になるノウハウを提供しています。
▼資料は以下のアンケートフォームに回答いただいた皆様にご提供しています。
「継業支援に取り組む先進地域事例集」資料請求 アンケートフォーム
特集「継ぐまち、最前線」もご覧ください
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-3e0b0acf12099c56d63b87a523c65a8b-1754x1240.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ニホン継業バンクでは、事例集に掲載している6自治体の他、継業支援について先進的な取り組みを行っている自治体を特集「継ぐまち、最前線」でも紹介しています。ぜひご覧ください。
https://keigyo.jp/case/
令和7年度より総務省が特別交付税措置を創設。自治体による事業承継支援を後押し
地域に根ざした事業承継支援の重要性は国でも認識されており、令和7年度より総務省は地方自治体による事業承継支援の取り組みに対して特別交付税措置を創設。この交付税措置により、自治体の事業承継支援に対する財政的負担を軽減し、より多くの自治体が事業承継問題に取り組む機会の創出につながると期待されます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-7ffee9e9a310903d8df33dd840df54da-3508x2480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会資本（地域の小規模事業や技術、食文化等）を承継し、地方創生に取り組む「継業」を推進
ココホレジャパン株式会社では、「ニホン継業バンク」のプラットフォームと蓄積されたノウハウをもとに、交付税の活用方法など自治体の皆様からのご相談を受け付けています。
お問い合わせはこちら
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-08c84f6c80420277a6c814c6bd236675-2186x2044.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ニホン継業バンクについて基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、50市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパンについて瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
ココホレジャパン：https://kkhr.jp
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/44/49993-44-6ec7c4ef0fee92e417fc5c01d7d1aa15-1781x2078.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
