早稲田大学大学院経営管理研究科（通称「早稲田大学ビジネススクール」）の川上智子教授が、10月31日～11月1日に韓国・慶州で開催されたAPEC2025（アジア・太平洋経済協力）CEOサミットの公式サイドイベント「Future Tech Forum: Retail」に登壇しました。
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本フォーラムは韓国の商工会議所が主催したもので、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のAPAC小売責任者、中国の京東、韓国のロッテ、現代百貨店、GSリテールなど、各国の著名な小売企業トップやアメリカのペンシルベニア大学ウォートンスクールDavid Bell教授をはじめとする研究者が登壇して開催されました。
フォーラムに先立ち、同日同会場にて開催されたグローバル流通に向けた未来ビジョン宣言式で「慶州宣言」が採択され、AI等のテクノロジーと流通革新による経済発展、持続可能性、環境保護、国際標準等についてAPEC各国の国際的連携の重要性が確認されました。
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写真：APEC CEOサミットで講演する早稲田大学 川上智子教授
川上教授は “Innovation and Future Strategies of Leading Retailers in Japan”と題して、日本の小売業界を牽引するイオングループとユニクロの事例を比較しながら、グローバル化、デジタル化、サステナビリティという3つの視点から解説しました。
イオングループについては、90以上のアプリを統合したiAEONアプリ、レジゴー（RegiGo）、オンライン専業スーパーGreen Beans、そして環境保全への取り組みである「イオン森の循環プログラム」などを通じて、デジタル技術を活用した顧客体験の向上と持続可能性への貢献を図っていることを紹介。
ユニクロについては、RFIDタグを用いたセルフレジによるシームレスな購買体験の提供や、ファストファッションから脱却し、LifeWearのコンセプトを掲げ、環境と社会課題解決にアプローチしている点を解説しました。
川上智子教授は以下のようにコメントしています。
「小売はすべての人々の日常生活にかかわる分野です。AIやロボティクスといった革新的な技術を活用する一方、環境に配慮した循環型のサプライチェーンの構築や、リアルな店舗では快適な滞在時間を提供するといった人間性に配慮した側面との両立が鍵となっています。日本の小売業もデジタル化と環境サステナビリティに配慮する形でグローバル化を進めており、APEC2025という機会に各国の事例とともに発信できたことを光栄に思います」
早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 川上智子（かわかみ ともこ）プロフィール
神戸大学で博士号取得、関西大学教授を経て2015年より現職。早稲田大学マーケティング＆サステナビリティ国際研究所長。早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所創設者・幹事。ワシントン大学・INSEAD・コペンハーゲンビジネススクール・ハワイ大学他の客員教授・客員研究員を歴任。日本マーケティング学会理事。2017年アジア・マーケティング研究者トップ100に選出。専門はマーケティング論、イノベーション論。
早稲田大学大学院経営管理研究科（早稲田大学ビジネススクール、WBS）について
https://www.waseda.jp/fcom/wbs/
