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2025年11月10日 リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役：平井 智之）は、製造業向けに知財AI × AIファクトリーでAX時代のスマート製造・モノづくり革新を支える知財インフラの構築提供を開始しました。
■背景
製造業は日本経済の基盤であり、自動車、精密機器、半導体、化学、素材など幅広い分野において世界的な競争を続けています。
AX（AI Transformation）時代においては、「データ駆動型のモノづくり × AI × 知財戦略」 が不可欠となり、従来の製造現場は大きな再編成を迫られています。
しかし現状、多くの製造企業は特許や知財を「守るための道具」にとどめており、マネタイズや事業拡大のレバレッジとして十分に活用できていません。
■課題
・ 特許の分散と重複：多国籍競争の中で重複出願や不採算特許が増え、戦略的活用ができていない。
・ デジタル化の後れ：製造データが部門ごとに分断され、AI活用や知財化につながらない。
・ 国際標準競争での劣位：製造工程や機械規格において、日本発の標準化が後れている。
■解決策 ― 知財AI × AIファクトリーの提供価値
1. Tokkyo.Aiによる製造特許の可視化
・生産設備、IoT、ロボティクス、サプライチェーン最適化に関する特許を網羅的にマッピング。
・国内外の競合動向をAIが解析し、強化すべきコア領域を提示。
2. AI IPGenius on IDXによる知財テンプレート提供
・製造業特化の知財テンプレートを通じ、発明メモから迅速に特許化。
・標準必須特許（SEP）を見据えた特許戦略を構築し、国際標準競争に対応。
3. マネタイズと収益化
・製造特許を活用したライセンス、クロスライセンス契約を自動設計。
・不要特許を整理・売却し、維持コストを削減しつつ収益化。
■期待される効果
・ スマート製造の加速：データ・AI・知財の三位一体で、製造工程の効率化と革新を推進。
・ 国際競争力の強化：製造業の知財ポートフォリオを整理し、国際標準化で主導権を確保。
・ 持続的成長の実現：特許を資産化し、製造企業の新しい収益源を創出。
■ 知財AI(TM) プロジェクトについて
・MyTokkyo.Ai：簡易検索から高度な特許調査・分析まで対応する特許検索AIプラットフォーム
https://www.tokkyo.ai/pvt/
・AI IPGenius on IDX：特許出願支援、知財ドキュメント作成、ナレッジ共有を可能にするAI統合エンジン
https://www.idx.jp/aifactory/list/ipgenius/
■今後の展望
リーガルテック社とAIデータ社は、知財AI × AIファクトリーを通じて、日本の製造業を 「守る知財」から「稼ぐ知財」 へと進化させます。
AX時代における製造業の再編成を支援し、日本が世界のモノづくりを牽引するための知財インフラを提供してまいります。
■リーガルテック株式会社について
名 称：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
■AＩデータ株式会社について
名 称：AＩデータ株式会社
設 立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
