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パタゴニア、進行中の取り組み Work in Progress Reportを公開

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パタゴニア日本支社
カリフォルニア州ベンチュラ - 創業から52年、所有構造の変更から3年が経過したパタゴニアは、事業を通じて気候変動と生態系危機への解決策を実現する取り組みについて、その進捗状況を明らかにする報告書を発表します。

「Work in Progress Report」(ワーク・イン・プログレス・レポート)は、ベンチュラに本拠を置くアウトドアアパレル企業であるパタゴニアの事業がもたらす影響、所有の構造、環境への活動について、同社がこれまでに発表したなかで最も包括的な見解を提供しています。1年前にこの文書の作成に着手した際、レポートの作成にはデータと指標だけでなく、文脈を伝えるナラティブストーリーテリング的な部分とバランスを取る必要があることがわかりました。このレポートの名称は、パタゴニアが自らを「違いのあるビジネス手法の実験」あるいは「進行中の取り組み」と見なしている概念に由来しています。

「私たちは従業員、顧客、そして地域社会に対して、自社の優れた点と改善すべき点を示したいと考えています」と述べるのは、パタゴニアのインパクト・コミュニケーション最高責任者のコーリー・ケンナ。「このレポートが示すとおり、私たちは完璧ではありません。しかし最高品質の製品作りから、従業員、そして活動家たちやアンバサダーたちのコミュニティの支援にいたるまで、私たちは事業全般の改善に揺るぎない決意で取り組んでいます。このレポートは透明性を高める道具であり、成果を誇示するものではありません」

2022年9月、パタゴニアは創業者イヴォン・シュイナードとその家族が会社の所有権を「Holdfast Collective(ホールドファスト・コレクティブ)」と「Patagonia Purpose Trust(パタゴニア・パーパス・トラスト)」に移管したと発表しました。このオーナーシップ構造により、パタゴニアは「故郷である地球を救う」という存在意義を永遠に貫きつづけることが可能となりました。パタゴニアの超過利益(事業への再投資後に残る資金)は、自然保護と生物多様性保全に資金を充てる非営利団体の集合体であるHoldfast Collectiveに分配されます。

非公開企業であるパタゴニアは、これまで年次ステークホルダー報告書の提出を義務付けられたことはありません。長年にわたり、私たちは、自社ウェブサイト内のフットプリントに関するページやB Corp認証など、さまざまな手段を通じて、自らの取り組みの成功事例と不十分な点の両方を伝えてきました。しかしながらこれまで、こうした報告は断片的なものでした。

「この最初のWork in Progress Reportに、私たちはすべてを統合しました。私たちの目標は、共通の関心、目的をもつ人びとがこのレポートを読み、建設的な対話を行い、人びとや地球にとってより良い結果につながることにあります」ケンナは言います。

本レポートは2025会計年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)を対象としていますが、背景情報を示すため、一部過去のデータを含みます。主なテーマは以下のとおりです。
・責任ある事業活動 - パタゴニアはより責任ある事業運営の実験体として、どのような意義のもと存在しているのか。
・製品 - 企業は顧客が必要とする衣類の数を減らすため、責任ある高品質で機能的な製品を、どのように構築しているのか。
・地域社会への貢献 - 企業は自然界とつながり、環境活動家となるため、どのように地域社会を活性化しているのか。
・エコシステムへの寄与 - 企業は気候や生態系の危機に対する解決策を見出すために、どのように自社のリソースを活用しているのか。

このレポートは https://www.patagonia.jp/progress-report/ からご覧いただけます。

メディアでご利用いただける写真はこちらダウンロードしてください。
https://www.dropbox.com/scl/fo/rxiw5muzfdaqiiwki3r43/AJjKp0d5dWyHKoFto22fNtM?rlkey=k2vmqhol1hkx8u4xpfi3lmpp7&st=t58ot87s&dl=0



パタゴニアについて
私たちは故郷である地球を救うために事業を営んでいます。1973年にイヴォン・シュイナードによって創業されたパタゴニアは、カリフォルニア州ベンチュラに本拠を置くアウトドアアパレル企業です。B Corp認証企業であり、「1% for the Planet」の創設メンバーとして、当社は、その高品質な製品と環境保護活動に加え、環境団体へ2億4,000万ドル以上を寄付していることでも、国際的に認知されています。その独自の所有構造は、地球が私たちの唯一の株主であることを反映しており、事業に再投資されない利益は、地球を守るための資金として配当されます。

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