北海道旅客鉄道株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：綿貫 泰之、以下「JR 北海道」）、ENEOS リニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野田 泰、以下「ERE」）と、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：齋藤 晋、以下「北海道電力」）は、日高線廃線跡地を活用した太陽光発電によるオフサイトPPA※1 に関する契約を2025 年10 月31 日に締結しました。
本契約において、JR 北海道は、オフサイトPPA の仕組みを活用し、北海道電力を通じてERE の太陽光発電所2 箇所（日高線廃線跡地を活用したオープンイノベーション採択事業※2、出力合計：約3,980kW）で発電する再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力を年間約710 万kWh 調達し、苫小牧駅・北広島駅等の施設、及び室蘭線・千歳線の一部の運転用電力としてその電力を使用します。この結果、従来比で年間約3,700t-CO2のCO2 排出量の削減を実現できる見込みです。また、再エネ由来の環境価値を組み合わせることにより、苫小牧駅及び北広島駅の電気使用に伴うCO2排出量「実質ゼロ」を実現します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18452/45/18452-45-360fe65b4ae9ff0c0f9f16395ee82608-2207x468.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜オフサイトPPAのスキーム図＞
3社は、本取り組みを通じて、長期にわたり協働で地域の脱炭素化に取り組み、北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献してまいります。
※1 発電事業者が電力需要場所の敷地外に再エネ発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して再エネ発電設備で発電した電力を特定のお客さまにお届けする電力契約
※2 JR北海道が、廃止された日高線の跡地を有効利用することを目的に実施した採択事業。なお、採択当時はENEOS株式会社が主体で、現在はEREに事業移管された。詳細は以下のプレスリリースを参照
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20230412_KO_openinnovation.pdf
【参考】本発電所の概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18452/45/18452-45-b230567661001b80bcb457d3868efd89-1282x1287.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18452/table/45_1_35b0e26dd6c0da3e99b4556ff9ace3fd.jpg?v=202511220216 ]
