デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、群馬県伊勢崎市（所在地：群馬県伊勢崎市 市長：臂 泰雄、以下「伊勢崎市」）が「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用により年間約7万件受領する請求書処理をデジタル化したことをお知らせします。
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（取材協力）会計課の皆様
■ 活用概要
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の背景
伊勢崎市では、今年度から新たな総合計画基本構想に基づく「共生・共創・行財政政策」がスタートし、「行政DX推進事業」および「情報システム開発事業」を展開しています。その一環として取り組んでいるのが、財務会計における電子決裁と相乗効果を発揮する電子請求書の導入です。
取引先は市内の事業者が中心で、約9割が紙の請求書、残り1割がPDFファイルです。紙の請求書の中には手書きのものも3割程度あり、文字が読みづらい場合には、再提出を依頼せざるを得ないケースも多々ありました。
請求書の照合と内容確認、書類不備に関するやり取り、口座情報確認、証拠書となる請求書の整理および原本のファイリング処理などの煩雑な作業が負担となっていました。紙の書類をスキャンしてPDF化し、適切なファイル名を付けて所定のフォルダに保管するといった作業まで含めると、かなり手慣れた職員であっても、請求書1件あたり10～20分の処理時間がかかっていました。
紙の請求書の不備による差し戻しが発生した際には、審査係から指摘を受けた請求書を本庁まで出向いて回収、業者に戻して修正を依頼し、再発行された請求書をあらためて提出する必要があり、すべての作業が完了するまでに3～4日の余分な時間を費やす場合もありました。
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の決め手
2023年度に「次期財務会計システム導入事業電子決裁ワーキング」が立ち上がり、電子決裁機能をもった財務会計システムの導入およびその後の運用を検討する中で、電子請求書サービス連携に着目しました。「BtoBプラットフォーム 請求書」であれば、電子決裁機能とのスムーズなデータ連携を行えるという点が、導入の決め手になりました。
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の効果
１.ベテラン職員でも1件あたり10～20分かかっていた請求書の処理時間を5分程度に短縮
職員からは、対象の電子請求書データを選択するだけで財務会計システムに規定項目が自動転記されるため、「楽になった」との声が寄せられています。これまでの紙の請求書で10～20分程度かかっていた処理時間が、電子請求書では5分程度に短縮されました。取引先の事業者にとっても、請求書に差し戻しが発生した場合に来庁いただいて回収する手間がなくなり、効率化につながりました。
２.案内を行った事業者のうち、約30%が「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用
過去に取引実績のある約1,000社の事業者に案内を行ったところ、約30％に相当する339社がログインし、市内の小さな個人商店も招待に応じていただくなど、2025年10月時点で月間約200件の請求書を「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領しています。
伊勢崎市では、電子請求書の利用率について、「導入当初30％、将来的に50％以上に高めて職員の仕事を楽にする」という目標を掲げており、期待どおりの上々のスタートを切ることができました。
今後の展望
伊勢崎市では、これまで進めてきた大規模なシステム更新もひと通り完了し、次はフロントからバックオフィスまでの一貫した業務最適化を進めていく計画です。今後も各部署と会計課、DX担当部門が相互に連携しながら、デジタル化による新たな価値創造を目指す方針で、そのためにも電子請求書の利用率向上が不可欠と考えています。
例えば、各事業者がすでに導入しているシステムからの利用を検討していただくなど、インフォマートのサポートも受けながら、より柔軟かつ多様な連携の方法を提案・案内し、デジタル化のさらなる拡大に努めていく意向です。
▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/000382.html
▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年11月現在で120万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2024年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
