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オフィスで社員とAIがともに働く未来が現実になります。24時間365日働く同僚があなたと一緒に業務を遂行します。
株式会社アイワンソリューション（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：小宮山宏）は企業のローカルネットワーク内で作動する為、情報の外部送信を行わずにAI利用が可能な「シークレットアイ Ver1.0」を、2025年12月3日より正式提供いたします。本サービスを利用する事で、全ての個人情報やパスワードなど禁忌無くAI利用する事が出来るようになります。本サービスは、2024年より東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：4990）上場の昭和化学工業株式会社と共同で研究開発を進めてまいりました。
■ サービス概要
『シークレットアイ Ver1.0』はお客様側ローカルネットワークから外部公開されていないAIサーバに接続して使用頂く為、個人情報や社内機密情報を読み込ませて作動させる事が出来るエージェントAIの提供及び構築サービス名称です（特許出願中）。シークレットアイのみを使用する場合は外部のAIサービスを使うわけでは無いので、使用量に制限が無く費用も変わらず「無制限」にAIを使う事が出来ます。
もちろん、エージェントAIとしての重要な機能であるAIによる自社ホームページの更新やECサイトでの買い物タスクなどを実施するため、外部の対話型AIサービス（例：ChatGPT(R)など）へ専用画面からタスク実行する事も可能です。
（※タイトルにある日本初は2025年11月1日時点、当社調べでは日本国内で同様のサービスは確認されておらず、日本初と考えています）
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■ 開発背景
2025年12月3日現在、メジャーなAIサービスに利用者が個人情報を入力すると、その情報が海外のサーバーに長期間保存される場合があります。 個人情報を海外で保管するには対象者の同意が必要な為、該当者の同意が無い場合においては法令違反となるケースがあります。以上の状況が社内でAIを全面的に使用するに辺り、障害となっておりました。
弊社では最もメジャーなLLMが無料公開された事に伴い「誰もが知る最新のAI技術」をローカル上で使えるようにパッケージ化して全国の企業に提供出来るAIサービスを開発しました。
現在、国内で流通しているAIの殆どが「非公開」「ローカル」と呼称しているAIサービスが最終的にデータが社外に保存され、外部AI接続されている為、技術的にも安全とは言い切れません。
シークレットアイ Ver1.0はAIサーバ含めて弊社またはお客様側のネットワーク（お客様のご希望に準ずる）で作動する為、極めて安全にお使い頂けます。
■ 特徴と効果
１．自社でAIを持つ強みシークレットアイ Ver1.0を使う事で企業秘密は自社内で処理し、自社問合せメールはエージェントAIによる自動返信処理、外部ネットワークやサービス・サーバと連携する作業は、その時代で最も優れているエージェントAIに連携する形で業務遂行します。
２．人間を介さない業務遂行
弊社ではお客様の特定スタッフのAI化を行います。こうする事で普段該当者が行っている業務、例えば年収や身体特徴を含むセンシティブデータを使ったプラン設計や見積書、提案書をAIが自動的に生成する事が可能となります。
３．AIを同僚として迎える
世界中の有名大学の入学試験に合格出来るAIですが、御社に入社した時は何も出来ない「新人社員」です。弊社では新人AIに御社取引先や社内手続、企業秘密をインプットし「中堅社員」に育て上げます。そして最大のサービス特徴として、育てる為の技術情報を御社と共有する為、AIを御社の情報資産として運用頂く事が出来ます。
４．AGIへの準備
間もなく高度人工知能が誕生するとされていますが、社内に「同僚として」のAIを迎え入れていないと人間が指示、検証、実行を繰り返す「アシスタントAI」としてしか使えません。シークレットアイ Ver1.0を導入する事でAGIが誕生した時、直ちに同僚AIと入れ替える事が可能で、素早くAGIと人間を一緒に働く環境を構築出来ます。
５．自社IT資産となる運用
365日24時間、または１年に10分だけ働かせる事が出来るAIを「何体」所有しているかが企業競争力となります。シークレットアイ Ver1.0でAIに理解させる為の企業秘密や取引先、社内メモリは全て利用者（お客様）にも提供される為、弊社で製造したエージェントAIは自社の資産とする事が出来ます。
■ 具体的な使用例
シークレットアイ Ver1.0のサービスは外部接続の無いローカル上で作動するAIですが、加えて外部の対話型AIサービス（例：ChatGPT(R)など）との連携機能も備えており、２種類のAIで作動します。ECサイトでの購入やメールを自動返信する作業は外部AIサービスや既存のメール送信システムと連携して業務達成する事になります。こういった御社既存システムとAIを連携させる作業も弊社側で実施致します。
１．●●さんの年収に合わせた保険証券を利用者に送っといて！
シークレットアイ Ver1.0は●●様の登録個人情報を元に保険証券を発行、メール本文や補足事項などをメール本文に書き込んだ上で、社内のメール送信用プログラムに接続し送信します。
２．いつもの水を２ケース買っといて！
シークレットアイ Ver1.0は自身に登録されている情報を参照して適切な商品を外部AIに依頼して購入します。
３．【AIによるRPA個別処理登録】労務管理
シークレットアイ Ver1.0に毎日8：59、勤務者全員に社内コミュニケーションツールで話しかけさせます。勤務者が応答すると、それらを記録して体調や勤務・就労状況の報告書を毎月作成し、契約している社労士などに社外システムを通じてメールで送付します。
■ サービス提供の意義
どんなに高度なAIであっても社内労働者としては何も分からず単独で業務遂行が出来ない「ただの新人」です。例えば防水工事を伴う100万円以上の見積はA部長の許可が必要、B社からの発注は500万円以下は稟議無くC社に発注書を発行など業務をAIにより自動化したい場合、取引先・社内手続きや同僚の人物設定が無ければ、自律したエージェントAIとして業務の自動処理が出来ません。AIに社内業務知識と人格付与しない限り、そのAIは同僚にはなりません。
弊社のサービスはAIを中堅従業員に育てて自動処理する自立して業務遂行が可能なエージェントAIを提供し、業務の自動化を行います。
AIと人間が一緒に働く世界を迅速に提供して参ります。
■ シークレットアイ Ver1.0 存在意義
弊社は日本国内の企業や団体、延べ500社、２万人以上に講習会を通じてAIの使い方を教えて参りました。簡単な文章生成やグラフ作成レベルの初級講習でも参加者の半数の人しかクリア出来ず、FAX注文を自社システムに流し込む自動処理の中級編講習ではクリア率が１割以下となりました。そして、アメリカでもAIによる生産性寄与が全く確認出来ないなどの報道を裏付けるように、弊社で情報資産管理ツールでお客様全従業員の「AIを活用した」生産性チェックを行った時、企業の生産性は平均すると5％以下となるケースが大半であり、良くても10％程度となりました。
全従業員のAI活用を観察すると従業員の半数以上がAIを全く使っておらず、AI活用者もハルシネーション対策で確認作業に追われ、結果的に会社全体で生産性を測定すると全く生産性向上に寄与しない現象です。これらは企業におけるAI活用では利用者に特殊技能を求めてしまう為に発生していると分析しています。
１.理系脳（数学証明問題のような条件設定能力）
２.文系脳（AI特性を理解した創造力豊なプロンプト作成力）
３.IT知識（AIの成果物を自社業務に生かすIT技能）
私たちは全人類がAIを使いこなして生産性を上げる事は不可能と判断しています。
御社業務中、結果が定まった処理を行っている特定従業員業務をAIに切り替える事を手始めとして、人間を緩やかにエージェントAIに入れ替える事で、企業の生産性を数倍に高める事に成功しました。
現在、日本国内では「エージェント」と称してAIサービスの提供が行われておりますが、人間を主体としてAIサービスが受けられるエージェントサービスは2024年に提供されたAIサービス、アシスタントAIサービスだと考えております。
エージェントの定義が、自律した知能であり、同僚を指すのであれば、私たちのエージェントサービスこそが真のAIエージェントサービスであり、同僚としてAIを活用していないとAGIが誕生しても速やかに導入が出来ません。
つまり、従業員に無理やりAIサービスを使わせてAIを活用しても飛躍的な生産性向上は望めず、人間を１名ずつAIに切り替える手法こそが企業の生産性を飛躍的に向上させる有効な手段と考えております。
現在テレワークが一般的ですがインターネットや電話回線を通じた完全なリモートワークの場合、情報が行き交い結果が出る業務は全てAIによる代行が可能です。
また、地方都市の支店では１人の年配従業員が経理、事務、営業、すべてを行っているケースがあります。こういった方が間もなく定年退職を迎えます。
私たちのサービスこそが人口減による生産性低下から企業を救う１つの方法だと確信している次第です。全ての企業にAIの恩恵が行き渡るようにエージェントの生成メモリごと提供、資産として頂き企業の生産活動を支えて参ります。
■ お問い合わせ先
株式会社アイワンソリューション〒231-0028
神奈川県横浜市中区翁町1丁目3番地10 ニッセンビル3階
URL：https://i-one.jp/secretai/（問い合わせ先）
“ChatGPT” は OpenAI OpCo, LLC の登録商標です。
