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2025年12月5日、東京 - FIDOアライアンスは本日、検証可能なデジタルクレデンシャルとアイデンティティ・ウォレットの採用を加速するための新しいイニシアチブを発表しました。この取り組みは、信頼できる相互運用可能なアイデンティティ・ウォレットのエコシステム確立を通じて、世界中のオンラインおよび対面でのやり取りを簡素化し、安全性を高めます。
この取り組みは、FIDOアライアンスとして新たに設置したデジタルクレデンシャルワーキンググループ（DCWG）によって推進されます。
FIDOアライアンスのCEOであるアンドリュー・シキアは、「FIDOアライアンスは業界を結集し、パスワード問題を解決しました。現在、世界はパスキーの利便性とセキュリティを受け入れ、何十億ものアカウントがこの認証の大きな変革を活用しています。私たちは、この協調的なモデルをデジタルクレデンシャルの分野にも適用することを目指しています。EMVCo、ISO、OpenID Foundation、W3Cなどのパートナーと連携し、断片化されたエコシステムの整合性を図ります。共に、信頼できる相互運用可能なデジタルアイデンティティ・ウォレットを提供し、日常のやり取りをより簡素で安全、そしてプライバシーを保護するものにしていきます」と述べています。
デジタルクレデンシャルは、日常的なやり取りや取引において、利便性、セキュリティ、プライバシーを向上させる可能性を持っています。世界各国の政府はデジタルクレデンシャルの発行を主導しており、欧州では「European Digital Identity Wallet」プログラムにより、2026年末までに27加盟国すべてが市民にデジタルIDを提供する予定です。米国では18の自動車管理局が標準仕様のモバイル運転免許証を導入し、500万人以上の市民が利用しています。
しかし、グローバルな整合性の欠如やエンドツーエンド認証の不足など、エコシステムの断片化が広範な採用を妨げてきました。FIDOアライアンスは、パスキーにおけるこれまでのアプローチと成果、すなわち利害関係者の結集、仕様と認証プログラムの開発、標準化団体との協力、グローバルなパスキーの導入推進など実績ある手法で、これらの課題に対処します。これらの戦略をデジタルクレデンシャルのエコシステムに適用することで、FIDOアライアンスは、デジタルクレデンシャルがパスキーと同様に普及し、信頼され、ユーザーフレンドリーな未来を育んでいくことを目指します。これにより、世界中の消費者と企業にとって、IDアカウントのライフサイクル全体を保護することが可能になります。
FIDOアライアンスは、デジタルクレデンシャルに関するエコシステムの障害を解消するため、EMVCo、ISO、OpenID Foundation、W3Cなどのパートナーと協力し、3つの基盤的なワークストリームに取り組みます。
- ウォレット認定：このプログラムは、デジタルアイデンティティ・ウォレットの安全性、ユーザープライバシーの保護、発行者およびサービス事業者との相互運用性を確保するための認定基準を策定します。これにより、デジタルクレデンシャルが適切なセキュリティ、プライバシー、機能性をもって取り扱われることを確保します。
- 仕様策定: FIDOアライアンスは、ISO、OpenID Foundation、その他の標準化団体などの業界パートナーが提供する既存のプロトコルやフレームワークを補完する仕様を策定します。たとえば、既存のFIDOクロスデバイスプロトコル（ハイブリッド）を拡張し、デバイス間で認証情報を提示するための仕様を策定します。また、新たなユースケースに対応するため、必要に応じてデジタルクレデンシャルに関するスキームの定義も行う予定です。
- ユーザビリティとサービス事業者のイネーブルメント：このワークストリームは、業界に必要なツール、ブランディング、ベストプラクティスのガイドラインを提供することで、採用を促進します。FIDOアライアンスは、パスキーでの経験を活かし、新技術の採用に不可欠でシームレスなユーザー体験を確保します。
これらの取り組みを通じて、FIDOアライアンスは、発行者およびサービス事業者間の摩擦を減らし、データセキュリティとプライバシーに対するユーザーの信頼を高め、発行者、ウォレットプロバイダー、およびアイデンティティ関連サービス向けの活気ある相互運用可能な市場を創出することを目指します。
このイニシアチブによる作業は既に開始されており、最初の成果物は2026年に計画されています。
業界パートナーのコメント：
米国自動車管理者協会（American Association of Motor Vehicle Administrators）のビジネスソリューションアーキテクトであり、ISO/IEC JTC1/SC17/WG10のコンビーナー（主査）でもあるLoffie Jordaan氏は「WG10の活動には、デジタルクレデンシャル交換プロトコルの標準化が含まれています。ウォレットはクレデンシャル交換の一方の当事者であるため、これらのプロトコルをサポートする必要があります。さらに、発行機関は、デバイスのセキュリティ、ユーザーのプライバシー、クレデンシャルのライフサイクル管理など、プロビジョニング先（発行先）のウォレットに追加要件を課すことがよくあります。FIDOの取り組みにより、発行機関は、プロビジョニング対象のウォレットが、発行機関のプロトコルやその他の要件を反映したプロファイルに基づいて認証されているかどうかを確認できるようになります。これにより、FIDOの活動は発行機関にとって非常に価値あるものとなるでしょう」と述べています。
OpenID FoundationのエグゼクティブディレクターであるGail Hodges氏は、「OpenID Foundationは、FIDOアライアンスのデジタルクレデンシャルに関する新しいイニシアチブを、安全で相互運用可能なアイデンティティエコシステムの推進に向けた重要な一歩として歓迎します。当団体は、認証をよりシンプルかつ強固にする技術標準の策定において長年協力してきましたが、市場が検証可能なクレデンシャルやアイデンティティ・ウォレットへ急速に移行する中、同様に取り組みを連携させる機会があると考えています。デジタルクレデンシャルがグローバルに拡張可能な、オープンでプライバシー保護を重視した標準に基づいて構築されることを確実にするため、FIDOおよび広範なコミュニティと協力していくことを楽しみにしております」と述べています。
ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）のプレジデント & CEOであるセス・ドブス氏は、「ウェブ上のデジタルアイデンティティの課題と機会に対処するには、多くの人々の協力が必要です。W3Cの検証可能なクレデンシャル（Verifiable Credentials）の仕様とDigital Credentials API仕様は、ウェブユーザーのプライバシーとセキュリティの確保を支援するために設計されています。W3Cは、FIDOアライアンスをはじめとするさまざまな団体と協力し、異なるプラットフォームやシステム間で相互運用性、安全性、プライバシー保護を備えたデジタルクレデンシャルの技術基盤の構築に取り組んでいます」と述べています。
OpenWallet FoundationのエグゼクティブディレクターであるDaniel Goldscheider氏は、「FIDOアライアンスの仕様はウォレット業界において既に基盤となっています。デジタルクレデンシャルとウォレット認定への今回の取り組み拡大を心より歓迎いたします。
EMVCoのエグゼクティブコミッティの座長であるPatrik Smets氏は、「EMVCoは、デジタルアイデンティティおよび決済タスクフォースを通じて業界パートナーと連携し、代理決済、認証、検証可能なデジタルクレデンシャル、決済のためのパスキー、デジタルウォレットの発展に取り組んでいます。本年初頭には、私たちのこれまでのデジタル決済クレデンシャルスキーマに関する取り組みをFIDOと共有して同期し、FIDOメンバーからフィードバックを得ました。このレベルの継続的な協力は、決済におけるアイデンティティの利用方法において、エコシステム全体にわたるグローバルな相互運用性を促進する上で不可欠であり、私たちは、決済のユースケースにおける取り組みが急速に進展する中で、すべての関係者と共に取り組んでいくことを約束します」と述べています。
FIDOアライアンスについて
「高速なオンラインID認証」を意味するFIDO（Fast IDentity Online）アライアンスwww.fidoalliance.orgは、セキュリティと利便性の両立をめざすため、2012年7月に設立されたグローバルな非営利団体です。堅牢な認証技術に相互運用性が確保されていない状況を改善し、ユーザーが多くのIDとパスワードを覚えなければならないという煩わしさを解消することを目的としています。FIDOアライアンスは、認証におけるパスワード依存を軽減するために、オープンで拡張性と相互運用性のあるシンプルで堅牢な「FIDO認証」を標準化することで、オンラインサービスの本質に変革をもたらします。FIDO認証はオンラインサービスの利用時に、堅牢でプライバシーが確保された便利な認証を提供します。
