~AI時代の「信頼される知のインフラ」構築に向けて~
日本のエンタープライズ企業向けに次世代データインテリジェンスソリューションを提供する株式会社Quollio Technologies(所在地:東京都港区、以下 Quollio)は、2026年の年頭にあたり、代表取締役社長CEO 松元亮太より謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2026年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
【2025年の振り返り:データとAIを取り巻く前提の変化】
この一年を振り返ると、データとAIを取り巻く前提条件が静かに、しかし決定的に変わった年だったと感じています。構造化データだけでは価値を説明しきれず、ドキュメント、画像、音声、ログといった非構造化・マルチモーダルな情報こそが意思決定や知的生産の中核を担う、ということがようやく広く認識され始めました。
かつて語られていた「Data as a Product(製品としてのデータ)」という言葉は、ある意味で前提となり言葉としては姿を消しました。しかし、その思想自体は、より深い層で現実のものとなった一年だったと言えるでしょう。
おかげさまで、多くの大企業の皆様にQuollioを導入いただき、その責任の重さを改めて実感する一年でもありました。これもひとえに、お客様をはじめとする関係者の皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
【2026年の展望:AIの評価と信頼が中心テーマに】
2026年に向けて、この変化はさらに加速します。特に大企業においては、AIを「使うかどうか」ではなく、AIをどう評価し、どう信頼し、どこまで判断を委ねるのかという問いが中心になります。
モデルの性能やコストだけでなく、AIに与える文脈(コンテキスト)をどう設計・管理するか―すなわちコンテキストエンジニアリング(AIが正しく判断するための背景情報を整備すること)―が競争力の源泉になります。AIは単体のツールではなく、組織の知と意思決定に組み込まれる存在へと移行しています。
【Quollioの進化】
■「AIのための教科書」へ
Quollioはこれまで、機械学習エンジニアやデータサイエンティストのための「教科書」として、データの所在、意味、品質を整理し、分析やモデル開発を支える基盤を提供してきました。そして今、その役割は大きく拡張されています。
私たちはQuollioを「AIのための教科書」として再定義します。構造化データにとどまらず、非構造化データやナレッジを含めて扱い、MCPサーバーに代表されるように、人間のための利用だけでなくAIからの利用を前提とした基盤を整えていきます。
そして最終的には、メタデータ・ナレッジの評価や品質保証を行う役割へと拡張し、Human-in-the-Loop(人間が最終判断に関与する仕組み)と対になって、人とAIが共に判断するための信頼の基盤を築くことを目指しています。2025年はその一歩目として先進的なコンシューマー業界などで、実証実験も進みました。
■「技術適応を導くテクノロジスト」として
同時に、Quollioは単なる製品提供者にとどまらず、この領域における専門性を磨き、知見を社会に還元する存在でありたいと考えています。
新しい技術は、導入そのものよりも、どう解釈し、どう適応させるかが最も難しい課題です。私たちは、技術の進む方向を示し、選択肢を照らし、組織が自ら判断できるよう支援する―技術適応を導くテクノロジストとしての役割を、今後さらに強めていきます。
【2026年のフォーカス:土台の強化】
2026年は、拡大だけを追うのではなく、この土台をより強固にする一年にしたいと考えています。技術、思想、運用のすべてにおいて、長期に耐えうる基盤を整え、AI時代における「信頼される知のインフラ」を社会に提供していきます。
引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社Quollio Technologies
代表取締役社長CEO 松元亮太
【株式会社Quollio Technologiesについて】
世界中の情報と知を繋げ、人々や企業が繋がり、新たな価値創造を促進する未来を築くことをミッションとしているデータテクノロジーパートナーです。Quollioは、メタデータ管理技術とソフトウェア開発力を軸に、企業のデータにまつわる経営課題を解決し、社会のデータ & AIからの価値創造を促進します。
【会社概要】
会社名:株式会社Quollio Technologies
所在地:東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町III 8階
代表取締役:松元亮太
事業内容:データインテリジェンスプラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」の開発・提供
公式サイト:https://quollio.com
※文中の社名、商品名などは各社の商標または登録商標である場合があります。
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株式会社Quollio Technologies 2026年 年頭所感
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