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株式会社SoLabo（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田原 広一）が提供する、税理士業界のDXを推進するTAXGROUPは、freee会計・人事労務の導入支援責任者である志磨 奏映氏（斎藤税理士事務所）を共創パートナー第2号として迎えることを発表します。
クラウド会計の最前線で実務を支援してきたプロフェッショナルが「それ、絶対に一緒にやりたい」と即答した理由は、TAXGROUPが描く「10,000社のビッグデータで業界全体をアップデート」というビジョンでした。
クラウド会計のプロが見た、税理士業界の「もったいない」現状
税理士事務所が保有するデータは、日本の中小企業の「経営の履歴書」とも言える貴重な資産です。しかし、多くの事務所では次のような課題を抱えています。
- データを活かしきれないまま眠っている
- ソフトがバラバラでデータが連携していない
- 分析に使える形にできていない
freee会計・freee人事労務を中心にクラウド会計の導入から運用までを伴走支援してきた志磨氏は、この課題を最前線で目の当たりにしてきました。志磨氏の強みは、単なる移行支援にとどまらず、「実務に落ちる運用」を構築し、生産性向上から経営改善まで踏み込むこと。事業者目線と会計事務所目線のバランスを取りながら、経営に必要なデータを「活かす」ところまで導く実践力を持っています。
「それ、絶対に一緒にやりたい」即答を生んだTAXGROUPのビジョン
TAXGROUPが目指すのは、「税理士業界が保有するデータベースを最大化し、税理士の価値を再定義する世界」です。具体的には、3,000社、5,000社、10,000社と加盟店を増やしてビッグデータ化し、業界全体の底上げを実現します。この構想を聞いた瞬間、志磨氏は即座に参画を決めたと言います。
志磨氏が共鳴した理由は明確です。データを活用することで、税理士の役割が「経理業務」の枠を超えて大きく広がる未来が見えたからです。
税理士が提供できる価値の拡大
- 経営の意思決定サポート
- キャッシュフロー改善提案
- 経営計画策定支援
- リアルタイムな経営数値に基づく「攻めの経営」のサポート
これらは単なる理想論ではなく、志磨氏の実務経験に基づく「実現可能な未来」として映ったのです。
実務のプロだからこそ描ける「データ活用の具体像」
志磨氏が持つ3つの専門性は、TAXGROUPが求める「データを価値に変えるプロフェッショナル」像と完全に一致しています。1. 現場の手触り感がある導入支援
仕訳、証憑、ワークフローまで、実務レベルで最適化する提案力を持ち、クラウド会計の理想論ではなく「現場で本当に機能する」運用を構築できます。
2. 事業者目線と会計事務所目線のバランス
クライアント企業の使いやすさと、税理士事務所の業務効率の両立を実現する設計ができます。
3. 経営に必要なデータを「活かす」ところまで導く力
単なるシステム移行で終わらず、会計データをリアルタイムで経営判断に活かせる状態まで伴走します。
この専門性とTAXGROUPのビッグデータ構想が組み合わさることで、税理士事務所のDX推進が加速します。
志磨氏についてのインタビュー記事：https://zeirisee.so-labo.co.jp/U39/interview/752/
10,000社のビッグデータが変える業界の未来
1つの事務所が保有するデータには限界があります。しかし、10,000事務所分のデータが集まれば、業界の常識が変わります。TAXGROUPとともに志磨氏が描く未来は、AI×ビッグデータによる次のような高度化です。
- 融資成功確率の向上: 過去の成功事例データから最適な融資タイミングや条件を導き出す
- 倒産予兆の検知: 早期に経営悪化の兆候を捉え、事前対策を講じる
- 黒字化施策の高度化: 業種・規模別の成功パターンを分析し、効果的な施策を提案
これらは、中小企業の経営を根本から支える社会インフラとなる可能性を秘めています。
「業界を変えたい」想いがあれば十分 - 共創パートナー募集
TAXGROUPは、理念に共感し、共に成長し、データを活用して業界全体をアップデートしたい税理士事務所の「共創の場」です。DXが完成している必要はありません。「自事務所を良くしたい」「業界を変えたい」という想いがあれば、TAXGROUPはその挑戦を全力でサポートします。
志磨氏のように、TAXGROUPのビジョンに共鳴し、「一緒に業界の未来をつくりたい」と考える税理士事務所の参画を心から歓迎します。
株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に、月平均1,000件以上のお問い合わせに対応し、累計10,000件以上の支援実績を持つ(2025年６月末時点)。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化。加えて、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。
社名:株式会社SoLabo
代表者:代表取締役 田原 広一
設立:2015年12月11日
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F(WeWork内)
事業内容:資金調達サポート/補助金申請サポート/法人・士業提携/Web制作・運営・管理/Webマーケティング/シェアオフィス/AI・クラウド会計活用支援/AI-OCR/記帳・経理/TAX GROUPの運営
公式サイト:https://so-labo.co.jp
本件に関するお問い合わせ
株式会社SoLabo 経営企画室 渋谷 世子
メールアドレス：press@so-labo.co.jp
