イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役社長：金井美惠 以下、イッツコム）は、地域メディアを含めた地域の情報通信インフラを担う企業として、安心安全に暮らせる街づくりへの貢献を、日頃の事業活動における重要な要素の一つと位置付けています。こうした考えのもと継続的に取り組んできた防災活動が評価され、2026年1月10日に開催された横浜市青葉区消防出初式において、青葉消防署より感謝状を授与されました。
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感謝状を授与されたイッツコム代表取締役社長 金井美惠
イッツコムは、情報通信インフラを提供する企業として、災害時にもサービスを安定して提供し続けるためにBC（事業継続）の取り組みを積極的に進めるとともに、その考え方や備えを地域に伝える活動にも注力しています。イッツコムチャンネル＊1を通じた防災情報の発信に加え、消防署など自治体関係機関と連携した取り組みや、地域の皆さまが防災を身近に感じ、行動につなげられる機会の創出など、さまざまな形で地域の安心安全に貢献しています。
令和7年度横浜市総合防災訓練の生中継による防災啓発令和７年度は青葉区で開催された横浜市総合防災訓練。イッツコムでは、消防署をはじめとする関係機関による実働訓練の様子を臨場感あふれる映像で1時間30分の生中継特別番組として伝えました。地域に密着したメディアならではの防災啓発の役割を担うことができたと考えています。
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横浜市総合防災訓練 生中継
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青葉消防署協力のもと制作した防災啓発CM
「イッツコム防災アクション」としての取り組みイッツコムでは、9月1日の防災の日を契機に10月31日までを防災対策強化期間と位置づけ、「イッツコム防災アクション」を実施しました。前述の防災訓練生中継をはじめ、防災番組「イッツコムおうち防災のすすめ」を制作・放送、消防署協力のもと防災啓発CMも制作。加えて、地域イベントに防災プログラムを提供、iTSCOMスポット＊２での防災用品の展示など、多面的な取り組みを通じて、地域の防災意識向上と行動喚起につなげる活動を展開しました。
横浜市の公民連携「共創フロント」を活用した防災啓発「共創フロント」は、民間事業者と横浜市役所各部署をつなぐ公民連携の窓口として設けられている制度で、イッツコムでは、横浜市消防局と連携し、リーフレットを制作しました。リーフレットでは、近年増加しているリチウムイオンバッテリーによる火災への注意を呼びかけています。BCに取り組むイッツコムの視点を反映した防災啓発として実施しました。
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イッツコムでは、この度の青葉消防署より感謝状を授与されたことを励みに、今後も、情報通信インフラを提供する企業として、地域の安心安全のために貢献してまいります。
＊1 イッツコムチャンネル・・・イッツコムが制作・放送するチャンネル
＊2 iTSCOMスポット・・・イッツコムサービスの体験・相談窓口
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◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について
イッツコムは、東急線沿線を中心とした約100万世帯のお客さまと接続しており、高速インターネット、モバイル、ケーブルテレビ、IP電話、IoTなど、欠かすことのできない社会インフラサービスを提供する東急グループの企業です。法人（企業・行政）向けの事業も展開しており、専用線インターネット接続サービス、商用Wi-Fi、デジタルサイネージ、地域BWAなど多様なソリューションを通して、豊かな生活環境の創造に取り組んでいます。
代表者： 代表取締役社長 金井美惠
所在地： 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー22階
株 主： 東急株式会社
会社設立： 1983年3月2日 / 開局： 1987年10月2日
資本金： 52億9千4百万円
事業内容： 電気通信事業法による電気通信事業
放送法による一般放送事業（有線テレビジョン放送事業） ほか
サービスサイト ： https://www.itscom.co.jp
コーポレートサイト ： https://www.itscom.co.jp/corporate/
