おたくま経済新聞

～令和6年能登半島地震の教訓を活かし、デジタル技術で「誰もが迷わない初動」を実現～

志賀町と富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高村 勲、以下 富士フイルムシステムサービス）は、このたび「災害時におけるデジタル技術を活用した初動対応に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、両者は災害発生時に迅速かつ的確な初動対応を可能にするソリューションの共同検証に着手します。
### 協定締結の背景
令和6年能登半島地震では、志賀町において職員の約4割が出勤困難となるなど、発災直後の初動対応において大きな課題に直面しました。この経験から、限られた人員体制や専門知識の有無にかかわらず、誰もが滞りなく初動業務を遂行できる体制の構築が喫緊の課題となっています。
### 共同検証の概要
本協定では、富士フイルムシステムサービスが持つデジタル技術と、志賀町の災害対応における実践的な知見を融合させ、以下の目標を掲げて「災害初動ソリューション」の共同検証を開始します。
* デジタル技術の活用: 専門的な知識がなくとも、あらかじめ設定されたフォーマットや定型文を利用することで、迅速な情報収集・発信、状況整理を可能にします。
* 初動対応の標準化: 災害の種類や規模に応じ、初動対応業務の標準化に資するテンプレート等を用意し、職員が迷うことなく必要な業務を進められるようにします。
* 迅速な情報共有: 作成された情報は、電子ホワイトボードなどのデジタルツールを通じて即座に共有され、関係者間の連携を強化します。
### 今後の展望
志賀町と富士フイルムシステムサービスは、共同検証を通じて、災害時初動対応の迅速化に資するソリューション化の取り組みを進めます。本取り組みを通じて地域社会の安全・安心に貢献してまいります。