NHKは1月28日、受信料の未払いに対する民事手続きとして行っている「支払督促」を、2026年度にすべての都道府県で実施する方針を明らかにしました。
全国合計の件数は年間2000件を超える見通しで、過去最多規模となります。
NHKでは、受信料を公平に負担してもらうことを目的に、去年10月に「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による対応を強化してきました。設置した去年10月から12月までの3か月間に、全国で行われた支払督促の申立ては398件に上り、前年度1年間の実績125件を大きく上回っています。
今年度については、支払率が低い大都市を中心に、3月末までに全国でおよそ750件の支払督促を行う予定です。この結果、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、過去最多の申立て件数になる見通しだとしています。さらに来年度は、すべての都道府県で実施し、全国で年間2000件を超える規模で支払督促を行う計画です。
また、未収となっていた世帯や事業所からの支払い状況については、センター設置後の去年10月から12月までの3か月間で、長期にわたり受信料が支払われていなかった契約者からの支払い件数はおよそ4万件に達していたといいます。このうち、センター設置を公表した11月18日から12月末までの件数は約2万7000件で、前年の同じ時期と比べて176％に増加しています。
NHKでは現在、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告、テレビスポットなど、さまざまな方法で受信料の支払いを呼びかけています。民事手続きについては、受信料制度の意義や公共放送の役割について丁寧に説明したうえで、なお契約や支払いに応じてもらえない場合の「最後の方法」と位置づけており、この方針は今後も変わらないとしています。
