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孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、令和7年1月24日（金）にシンポジウム「「らしさ」と孤独・孤立」を開催します。専門家による解説や、NPO等による取組事例を踏まえたパネルディスカッションを通じて、ジェンダーが個々人の孤独・孤立にどう影響するかを知り、対応策等を共有することで、地方公共団体やNPO等が連携し、地域での取組を検討する際の参考となることを目指します。
参加申込みフォーム（オンライン開催／参加無料）
https://forms.gle/GuMWEoAB3qAhgay2A
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第2回シンポジウム プログラム
※ 本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和6年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（内閣府）」の一環として実施しています。
【開催概要】
■日時 令和7年1月24日（金）15:10～18:10
■開催方法 YouTubeによるライブ配信
■対象者 孤独・孤立対策に取り組む地方公共団体/社会福祉協議会/NPO法人等
※PFの会員/非会員は問いません。
■参加費 無料（事前申込制）
■参加方法 オンラインフォーム https://forms.gle/GuMWEoAB3qAhgay2A
またはQRコードよりお申込ください。
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■申込締切: 令和7年1月21日（火）正午12:00
※ どなたでもご参加いただけます。団体から複数名が参加される場合も1名ずつご登録をお願いいたします。
※ 参加申込者には開催前日を目安に当日のご案内をメールにてお送りいたします。
【開催趣旨】
令和6年4月1日に孤独・孤立対策推進法が施行され、関係府省庁、地方公共団体及びNPO等が有機的に連携して幅広く具体的な取組を総合的に実施し、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底していくことがより一層求められています。
一方で、孤独・孤立対策の取組の幅広さ・多様性を踏まえ、関係者間の協力体制を構築するに当たり、対策のイメージの具体化・共有が重要であるとの声も挙がっています※1。
国の調査※2では男性は30代や40代の方が、女性は若年層の孤独感が強いということが明らかになっています。そして、それらには男性らしさ・女性らしさのようなジェンダーの問題が背景にあるとも考えられます。そこで、今回は孤独・孤立対策の取組テーマの一つとなる「ジェンダー」に焦点をあて、専門家による解説や、NPO等による取組事例を踏まえたパネルディスカッションを通じて、ジェンダーが個々人の孤独・孤立にどう影響するかを知り、対応策等を共有することで、地方公共団体やNPO等が連携し、地域内での取組を検討する際の参考となることを目指します。
※1：内閣府「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（令和6年6月11日）P.3」より引用
※2：内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年人々のつながりに関する基礎調査）_調査結果のポイント（p.3）」より引用
【プログラム】
15:10～
開会挨拶 【内閣府 孤独・孤立対策推進室】
15:15～
第一部「「らしさ」と孤独・孤立」に係る解説
【進行】大西参与
【解説者】
１.宮本 みち子氏（放送大学/千葉大学名誉教授
２.北仲 千里氏（広島大学 准教授）
３.伊藤 公雄氏（京都大学/大阪大学 名誉教授）
16:00～
第二部【前半】「らしさ」と生きづらさに係る先行事例の報告
【進行】大西参与
【事例紹介者】
１.大野 元裕氏（埼玉県知事）
２.元島 生氏（NPO法人場作りネット 副理事長）
３.長島 美紀氏（公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン アドボカシーグループリーダー）
４.安間 優希氏（一般社団法人SOGIE相談・社会福祉全国協議会 専務理事）
16:40～ 休憩
16:50～
第二部【後半】パネルディスカッション
テーマ：「自分らしく」生きられる地域の作り方
【進行】大西参与
【登壇者】元島 生氏、長島 美紀氏、安間 優希氏
【コメント】
・宮本 みち子氏、北仲 千里氏、伊藤 公雄氏
・遠藤 智子氏（一般社団法人 社会的包摂サポートセンター 事務局長）
・米山 廣明氏（一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事）
17:50～
質疑応答
18:05～
閉会挨拶 【内閣府 孤独・孤立対策推進室】
【お問い合わせ】
■シンポジウムに関するお問い合わせ
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局（一般社団法人RCF内)）
メール：kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp
電話：03-6265-0164
※リモートワークを実施しているため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。
【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム※3（事務局：内閣府 孤独・孤立対策推進室）は、孤独・孤立に関する多様なNPO等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。
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※3：孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら：
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/index.html
【一般社団法人RCFについて】
RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4、5年度に引き続き、令和6年度も「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。
