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「不登校の実態アンケート」を実施
文部科学省は、毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施し、不登校の人数や原因などを公表しています。令和5年度の同調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は、過去最多の34万6482人。高校生の不登校は6万8770人。小中高の合計では41万5252人です。
同調査に関する文部科学省や関係各者の取り組みには、敬意を表します。しかし、同調査の回答者は、学校や教育委員会の方々です。そのため、 調査・公表の内容が「実際の状況」や「児童生徒・保護者の認識」とは異なる可能性があることも事実です。
一例として、令和5年度の調査では、学校側が「不登校児童生徒について把握した事実」として「いじめの被害の情報や相談があった（≒不登校にいじめが関係している）」のは、小中学生の合計で全体の1.8%（4,463人）となっています。しかし、学校側が把握していない「いじめによる不登校」や「不登校といじめの関係」もあるのではないでしょうか。
他に、不登校児童生徒から「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」という事実もあります（小中学生の合計で全体の32.2％、111,631人）。しかし、「なぜやる気が出ないのか」といった背景については触れられていません。
そこで、ウェブメディア「不登校オンライン」では、2025年1月から、不登校の本人・保護者を対象とした「不登校の実態調査のアンケート」を実施します。
「学校側が把握していること」ではなく、「不登校の本人・保護者からの声（＝不登校の実態）」を発信することで、不登校を取り巻く状況をいっそう明らかにし、よりよい社会を築くきっかけとしたく思います。ぜひ、ご協力ください。
この記事をご覧になっている保護者の方は、お子さんにもご共有いただければ幸いです。
1.回答はこちらから
アンケートは、こちらのグーグルフォームからご回答いただけます。
https://forms.gle/iNXzXjcib61f6j9b8
2.アンケートについての補足
補足１.
文部科学省の「不登校」には、「年間30日以上の欠席」などの定義があります。
このアンケート調査では、厳密に「年間30日以上の欠席」などと限定せず、「学校に行きたくない時期・行きづらい時期・行っていなかった時期」のことを、広く不登校と定義します。
補足２.
このアンケートは、特に締め切りは設けておりません。いつでもご回答いただけます。
アンケート結果は、一定の回答数が集まり次第「不登校オンライン」で記事とし、その後随時アップデートや追記を行っていく予定です。
補足３.
回答の途中でつらい気持ちになった場合には、すぐに中止して問題ありません。
■回答はこちらから
アンケートは、こちらのグーグルフォーム（ https://forms.gle/iNXzXjcib61f6j9b8 ）からご回答いただけます。ぜひ、ご協力ください。
3.株式会社キズキについて
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、「事業を通じた社会的包摂」をミッションに事業を行っています。
コーポレートサイト：https://kizuki-corp.com/
○不登校オンライン
不登校の保護者向けのwebメディア。
不登校にまつわる保護者の体験談、お子さんの気持ち、著名人のインタビュー、不登校からの勉強法などの記事を掲載。
https://futoko-online.jp/
○親コミュ
不登校の保護者のためのオンラインコミュニティ。
「不登校が特別ではない環境」で、チャットを通じて、不登校の保護者同士で、悩みの解決し合いや雑談が可能。有識者を招いたオンライン講演会も提供。
https://kizuki.or.jp/oya-community-lp/
○キズキ共育塾（学習支援事業）
一人ひとりの困りごとに寄り添い、自分に合った学び方を見つけていくことをコンセプトにした学習塾。不登校や中退をはじめ、人間関係の不安、体調の心配、学習への苦手意識など、お受けするご相談の種類は多岐に渡る。
埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に全国で全13校舎を展開。オンラインでの授業も行っており、お近くに校舎がない方や外出が難しい方にも授業を届けている。
https://kizuki.or.jp/
○家庭教師事業（学習支援事業）
「家庭教師キズキ家学」を運営。不登校やひきこもりの方々のために、関東・関西で、勉強のみならずカウンセリングや外出同行も含めた支援を実施。
https://tokyo-yagaku.jp/
○公民連携事業
全国各地の自治体から委託を受けて、低所得世帯の子どもたちの学習支援などを実施（東京都足立区・渋谷区・八王子市、大阪府吹田市、大阪市大正区・住吉区、兵庫県西宮市、愛知県名古屋市など。2024年9月現在、累計で42自治体49案件）。
○キズキビジネスカレッジ（就労支援事業）
東京都、神奈川県、大阪府にて、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」を運営。
うつ病などの精神疾患や発達障害のために退職した方、また、それらの疾患や障がいのために就労できずにいる方などのために、「一人ひとりに適した就職」のための支援を実施。
https://kizuki-corp.com/kbc/
