株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、埼玉県美里町（町長：原田信次／2025年1月1日現在人口約1.1万人）において、本日、当社が開発・提供する自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」が稼働したことを発表いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/395/18852-395-0b5a93d2edab16cd76350f792e4b326a-1342x678.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体システム標準仕様準拠版「TASKクラウド 住基システム」
当社のお客さまにおいて標準仕様に対応したシステムが稼働したのは、栃木県真岡市（市長：石坂真一／2024年12月1日現在人口約7.7万人／2024年12月23日に稼働）に次いで2例目となります。
美里町は、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に参加し、2022年10月31日に全国で初めて基幹業務システム（現行システム）をガバメントクラウドに移行し、これまで運用してきました。今回、これを標準仕様に対応したシステムに切り替えたものです。
当社では、美里町と真岡市での成果を踏まえて作業手順の標準化を図り、今夏以降に順次システム移行を進めます。また引き続き機能強化を図り、目標期限（2025年度末）までに全てのお客さまの〈標準仕様準拠システム〉への移行完遂を目指します。
TKCでは、かねてより「スマート行政DX」をキーワードとして、〈基幹業務システムの標準化・共通化〉への対応とともに〈行政手続きデジタル化〉と〈内部事務デジタル化〉へ一体的に取り組むことをご提案してきました。これらを支援する各種システム・サービスの開発、提供、運用支援の強化・拡充を通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
■自治体情報システム標準化・共通化への対応
TKCは、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」において、この事業に参加する埼玉県美里町と川島町の協力開発事業者として、2022年10月31日に美里町、12月12日には川島町で、基幹業務システム（現行システム）をガバメントクラウドに移行しました。
並行して標準仕様に準拠したシステムの開発を進め、その初版となるシステムを、栃木県真岡市をファーストユーザーとして提供し、2024年12月23日にガバメントクラウド上での運用を開始。加えて、現行システムがガバメントクラウド上で稼働している美里町についても、このほど標準仕様に対応したシステムへの切り替えが完了しました。
【今後について】
先行2団体の移行成果をもとに作業手順の標準化などを図るとともに、お客さまの業務繁忙期（1月～6月）を避け、今年7月以降に順次、残りの161団体においても標準仕様に対応したシステムの切り替え／ガバメントクラウド移行を進めます。
加えて、標準仕様への完全準拠に向けて引き続きシステムの機能強化を図り、国が定めた目標期限（2025年度末）までに全てのお客さまでの標準準拠システムの移行完遂を目指します。
■自治体システム標準準拠対応版「TASKクラウドサービス」のコンセプト
１．標準仕様への準拠、ガバメントクラウドへの円滑な移行を支援
２．最適な業務プロセスを実現するシステムを提供
３．システムの安定運用を実現し、BCP対策を支援
４．最適なコストでのシステム運用を支援
５．進化し続けるシステム
■TKCが考える「スマート行政DX」
TKCでは、住民と市区町村の双方にメリットのある「スマート行政DX」をキーワードとして、その実現に向けて、〈基幹業務システム標準化・共通化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務のデジタル化〉を一体的に推進することを提案しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/395/18852-395-af561172d1f60cce0f9fb69c482c02d7-849x755.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TKCが考える「スマート行政DX」のイメージ
なお、標準化対応はゴールではなく、DXのための環境整備に過ぎません。
TKCでは、全てのお客さまが標準仕様に準拠したシステムへ期限内に移行を完了するよう努めるとともに、その円滑な運用をサポートします。これと並行して、フロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体を、デジタル技術で変革する各種システム・サービスの開発、機能強化に挑みます。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
以上
