みずほ東芝リース株式会社と株式会社アイネックは11月14日、大阪市から大阪市役所屋上への自家消費型太陽光システムを導入を賃貸借にて受託しました。今年度中に取り付けを完了する予定です。
この導入は大阪市と一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）が進める御堂筋の「脱炭素先行地域」プロジェクトの一環です。御堂筋エリアは2023年11月に環境省が実施する脱炭素先行地域に選定され、2030年度までに官民一体で電力消費に伴うCO2排出実質ゼロに取り組んでいます。
大阪市によると、ビル建替え時のZEB化(快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物)や、既存ビルへの高効率空調の設置、LED照明の導入などの徹底した省エネと太陽光発電の最大限の導入、廃棄物発電などを行うとともに、市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらには地域間連携により、再エネ確保が難しい大都市中心市街地での脱炭素化を推進する予定です。
1937年に開通した御堂筋は幅44メートルの大幹線道路で、大阪のシンボルストリートとして街の発展に寄与してきました。大阪市役所は大阪市北区中之島の御堂筋東側に位置し、御堂筋沿いに位置する、エリアのシンボル的存在になっています。
株式会社アイネックの度会洋徳 代表取締役CEOは「御堂筋のプロジェクトは、官民一体での脱炭素の実現に加え、車中心から人中心のストリートへの転換など街の在り方を大胆に進化させるプロジェクト。日本はもとより世界をリードする都市のモデルケースとなるでしょう。その象徴のひとつである大阪市役所への自家消費型太陽光システムの導入に携われて光栄です」と話しています。
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