-本日1月20日の読売新聞・日本経済新聞(朝刊)に掲載-
健康保険組合連合会(本部:東京都港区、会長:宮永俊一)は、日本の医療費の仕組みや健康保険制度について、国民のみなさまに少しでも関心を寄せていただけるよう、2025年1月20日(月)の読売新聞朝刊、日本経済新聞朝刊にて、その啓発となる新聞広告を掲出しました。
少子高齢化により深刻化する医療と健康保険の「問題」という点に着目し、“テスト”形式のデザインになっているだけでなく、新聞各紙に大学入学共通テストの問題および解答が掲載されるタイミングでの広告掲出となります。
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■新聞広告出稿の背景・意図
2025年は、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代とよばれる方がすべて75歳以上、いわゆる後期高齢者となる年です。さらには今後、高齢者人口がピークをむかえるとされる2040年頃にかけて、人口の高齢化とともに医療の高度化、高額化など、様々な要因により医療費は増大し、少子化に伴う現役世代の減少もあいまって、医療保険制度が深刻な財政危機に陥ることが危惧されています。
そういった状況を踏まえ、高齢者の医療費の窓口負担割合の引き上げや、セルフメディケーションを推進するなど、早急にその対策を検討および実行していくことが必要とされています。
そこでこの度、日本の医療費のしくみや健康保険制度などについて、まずは身近なテーマであることを国民のみなさまに認識いただきたく、新聞広告を掲出しました。医療と健康保険の「問題」という点に着目し、一人一人この問題を考えていただけるように、“テスト形式”のユニークな広告紙面を作成しました。
さらに、その広告を掲出するタイミングにも意識しました。例年、2日程にわたり実施される大学入学共通テストの、両翌日の新聞紙面には、出題された問題と解答が掲載されます。健保連では、その2日間が、国民の多くが「問題」に関心を寄せる好機であると捉え、大学入学共通テスト2日目(2025年1月19日(日)実施)の問題と解答が掲載される1月20日(月)に、“テスト”形式の新聞広告を掲出する運びとなりました。
■新聞広告デザイン/詳細
2種類のデザインの広告(15段広告/5段広告)を以下2紙にて掲出しています。
・掲出日:2025年1月20日(月)
・掲出先:読売新聞朝刊、日本経済新聞朝刊
1.15段広告
医療と健康保険に関する3つの問題と解答を掲載したデザインです。
また、本広告に関するアンケートにご回答いただいた方の中から抽選でデジタルギフトをプレゼントするキャンペーンも紹介しています。詳細はアンケートサイト(以下、二次元コード)でご案内しています。
※プレゼントキャンペーンは終了している場合があります。
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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94976/7/94976-7-131429ae4d6faf39e632654a2e203300-684x688.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アンケートサイト 二次元コード
<広告内の3問>
第1問
次の文章の[ ]内に入る数字と言葉を埋めてください。
日本全体の医療費のうち、約[ ]割が75歳以上の高齢者の医療費です。自己負担を除いた高齢者の医療費の負担の内訳は、約1割が[ ]、約4割が[ ]、約5割が[ ]です。
現在の日本の医療費は毎年[ ]円規模で増加しており、それを支える健康保険制度の崩壊が心配されています。
(解答)
4/高齢者の保険料/現役世代の負担/税金/1兆
2022年度の医療費総額は約47兆円、そのうち4割の約18兆円が75歳以上の高齢者の医療費です。高齢者医療は、税金と現役世代によって支えられています。
出典:厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」
第2問
職場の健診について述べた文として、正しい記述を1つ選んでください。
1.健康に自信があるので、健診を受ける必要はない
2.健診の結果次第では、医師や保健師といった専門家のサポートが受けられる
3.定期的に通院しているので、健診を受ける必要がない
4.仕事が忙しい場合、健診を受けなくてもよい
(解答)
2.
健診の結果によっては医師・保健師等専門スタッフのサポート(保健指導)を受けられます。自分は健康だと思っていても自覚症状がないだけ、というケースもあります。長く元気に過ごすためにも、積極的に健診を受けて、生活習慣を見直すきっかけにしましょう。
第3問
「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」ことを「セルフメディケーション」といいます。
例として市販薬の活用がありますが、このことに関して、誤った記述を1つ選んでください。
1.市販薬を使うメリットのひとつに、税の所得控除がある
2.自己判断で市販薬を購入する場合でも、薬剤師等の専門家のアドバイスを受けることができる
3.医療用医薬品は医師の処方が必要なので、市販薬に同じ成分のものはない
4.市販薬でも、組み合わせには気を付ける必要がある
(解答)
3.
市販薬の中には、医療用医薬品と同じ成分で作られている「スイッチOTC医薬品」というものがあり、医療機関を受診せずに薬局等で購入でき、その購入費用については税の所得控除を受けられます。ただし、薬の重複による副作用や悪影響の可能性はありますので、お薬手帳を活用して、不明な点があれば、かかりつけの医師・薬剤師に相談しましょう。
2.5段広告
2日間の大学入学共通テストを終えられた学生のみなさま、それを支えてこられたご家族や友人、周囲の方々への激励のメッセージと共に、次世代の社会をよくしていくために「おとなが解く」問題があることを訴求するデザインです。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94976/7/94976-7-63665aaec62d114d54646458c86c4f93-2362x1050.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■健康保険組合連合会 会長の宮永俊一のコメント
「この度、大学入学共通テストに挑まれた受験生のみなさま、ご家族をはじめ支えてこられたみなさま、2日間にわたりお疲れさまでした。私たち健保組合は、これから社会に羽ばたいていく若い世代を含む多くの加入者のみなさまのために、医療給付から健診をはじめとした健康を守る保健事業まで、企業と手を携えて幅広く取り組んでいます。
その取り組みの中で解こうとしている難しい問題があります。それは、高齢化に伴う医療需要の増大や高額薬剤などの医療高度化に伴う費用の増大(=保険財政の悪化)です。一人でも多くの方に、この問題への関心を寄せていただきたいとの私達の願いをお伝えするために、この広告をお届けしました。
より多くの国民のみなさまに、このような状況を改めて知っていただき、将来のご自身の健康やライフスタイルをさらに向上されていくきっかけになれば幸いです。」
■健康保険組合連合会について
健康保険組合連合会とは
健康保険組合連合会(健保連)は、一定規模以上の社員(被保険者)のいる企業が設立する健康保険組合の連合組織として、各健保組合の活動を支え、保険者機能の充実・強化に向けた活動を行っています。
全国の1379(2024年12月1日現在)の健康保険組合で構成され、被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ4分の1に当たる約2800万人が加入しています。
事業の紹介
健保連は、1943年(昭和18年)に健康保険法に基づく公法人として設立されて以来、健保組合の代表として健保組合の発展と持続可能な医療保険制度の実現を目指して、さまざまな活動をしています。
・医療制度改革に向けた活動
・医療費適正化のための活動
・健保組合間の共同事業の推進活動
・健保組合運営のサポート活動
・広報活動
・調査研究活動
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- <けんぽれん>社会のみんなで考えたい「おとなが解く」テストを出題!大学入学共通テストの問題・解答が新聞に掲載される日に医療・健康保険の「問題」を啓発する“テスト”形式の広告を掲出
<けんぽれん>社会のみんなで考えたい「おとなが解く」テストを出題!大学入学共通テストの問題・解答が新聞に掲載される日に医療・健康保険の「問題」を啓発する“テスト”形式の広告を掲出
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