東京貿易ホールディングス株式会社（東京都中央区京橋、代表取締役社長 坪内秀介）のグループ会社である TB 播州電装株式会社（兵庫県加古川市、以下BEE）は2025年1月1日（水）付で、田中洋一郎（たなかよういちろう）が代表取締役社長に就任いたしましたことをお知らせいたします。また前代表取締役の米田昭彦（よねだあきひこ）は同日付で同社顧問となりました。
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TB 播州電装 新代表取締役社長 田中洋一郎
■新代表取締役社長
氏名：田中 洋一郎
■新社長就任背景のご説明
BEEは、建設機械および二輪車向けワイヤーハーネスの製造と販売を行うリーディングカンパニーです。競争が激化する昨今、ワイヤーハーネスにおいても、ますます高品質・価格・納期が求められている中、お客様の多様なご要望に迅速にお応えできるよう、海外生産拠点の拡大や生産ラインの整備を進め、技術と品質の向上、コスト削減に取り組んでいます。そうした取り組みにより、弊社の製品はお客様の製品の一部となり、世界各地に納入されています。
特にインドネシア工場と日本の本社工場においては、情報の一元化と可視化を実現し、人材の相互交流を活発にすることで、 インドネシア市場向けの製造体制の基盤を築いています。
また近年インド市場における二輪車の需要の高まりに対応するため、現地製造会社とのジョイントベンチャーを設立、急成長するインド市場の開拓に取り組んでいます。
田中は、日本有数の自動車部品メーカー、電動工具メーカーにて日米欧アジア各国での事業統括、ファンド傘下での企業構造改革、事業承継を担当したキャリアがあり、その経験に根差した知見で、国内顧客はもちろん、ますます拡大する海外顧客からの要望にお応えする組織・体制を整備し、同社の目標である
「世界一のワイヤーハーネスメーカーとなる」夢を実現してまいります。
■新代表取締役社長 田中洋一郎よりご挨拶
TB播州電装は2025年に創業60周年を迎え、創業以来、建機、オートバイ分野のワイヤハーネス製造において、お客様のご要望にお応えして参りました。1990年代後半より、いち早くインドネシアでの現地生産を拡大し、インドネシア国内でのNo1バイクメーカー様への供給を開始、また、日本国内ではグルーバルな大手建機メーカー各社様へのご愛顧も頂戴し、着実に事業規模の拡大を図る事ができました。また、インドでの合弁事業EBWS（Elcon Banshu wiring system）も着実に生産能力を拡大しており、現在、インド国内No１バイクメーカー様への供給を柱としつつ、建機メーカー様現地工場とのお取引も開始する見込みです。これら各国でのお客様各位のお引き立てに対し、改めてこの場をお借りして御礼申し上げます。そして、この度、創業家の米田社長の後任として、代表取締役社長就任という、大任を拝命し、私自身、身の引き締まる思いです。今後も顧客中心、品質第一と言う播州電装の伝統を大切にし、お客様から選ばれる企業を目指すと同時に、お客様、取引先様、株主、社員と、弊社に関わるステークホルダーの皆様の幸せを追求いたします。これからも社会において選ばれる企業であり続けるために、より一層の努力を続けていく所存でございますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
<プロフィール>
氏名：田中洋一郎 (田中よういちろう)
生年月日：1963年5月11日
出身地：大阪府
経歴：
1990年 株式会社ブリヂストン 国内営業部、中近東・アフリカ・ロシア本部
1999年 ブリヂストンCIS（(株)ブリヂストン ロシア拠点）出向
2003年 日立工機(株) ロシア拠点 Hitachi Power Tools Russia 社長
2011年 日立工機(株) 国際営業本部長
2016年 日立工機(株) 執行役常務 国内、海外営業管掌
2017年 工機ホールディングス 執行役常務 人事総務法務管掌 兼 COOアジアパシフィック
2021年 (株)コイケ（オリックス投資部門傘下 山梨県） 代表取締役社長
2024年 ７月 TB播州電装(株) 副社長
2025年 １月 TB播州電装(株) 代表取締役社長
https://www.tb-banshu.com/
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東京貿易グループとは
持ち株会社である東京貿易ホールディングス株式会社（東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン27F、代表取締役社長 坪内秀介）と個性豊かな国内外の16事業会社、合計17会社で構成する独立系の企業グループであり、1947年の創業から77周年を迎えました。
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エネルギーインフラ、スマートマニュファクチャリング、イメージソリューション、マテリアルサプライの４つのセグメントに注力し、各社が専門性の高い事業を展開しつつも、総合力を生かして新しい価値を世の中に提供し続けるグループを目指しています。
東京貿易グループは今後も変革を恐れず、自由闊達な文化の下、イノベーションを起こし、ステークホルダーの皆様が安全・安心な生活、経済、社会活動をおくることができる、より良い社会の実現と持続に貢献します。
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