デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、フリーランスと取引をすることがある347名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施しましたので、結果をお知らせします。
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■ 調査概要
調査対象：フリーランスと取引をすることがある20代～50代の会社員
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：フリーランス新法に関する実態調査
調査期間：2024年11月11日（月）～11月21日（木）
回答者 ：347名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
■ 調査結果サマリ
・契約・発注・請求方法は、4割以上が「書面をPDFやExcelで作成し、Eメールで送付」
・約半数がフリーランスとの契約書・発注書・請求書のやり取りを「煩雑に感じる」
・7割以上がフリーランス新法を認識し、約9割が施行後のトラブル減少を期待
・約半数がフリーランス新法施行後、「業務負荷が増えた」
■ 調査結果
・契約・発注・請求方法は、4割以上が「書面をPDFやExcelで作成し、Eメールで送付」
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フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法を聞いたところ（n=347）、「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」が契約書で41.2％、発注書で40.1％、請求書で40.3％と、いずれの帳票類においても最多となりました。
一方、「この書面を作成していない」は、契約書で18.2％、発注書で19.6％、請求書で17.6％と、いずれの帳票類でも2割近いことが分かりました。
・約半数がフリーランスとの契約書・発注書・請求書のやり取りを「煩雑に感じる」
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フリーランスとの契約書や発注書、請求書のやり取りについて、業務そのものを煩雑に感じてしまうことがあるか聞いたところ（n=347）、煩雑に感じることが「ある」が14.1％、「ときどきある」が35.2％となりました。合算すると、49.3％となり、約半数に上ることが分かりました。
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また、前問で「煩雑に感じることがある・ときどきある」と回答した方に、理由を聞いたところ（n=171）、「確認すべき項目が多い」が46.8％で最多となりました。次いで、「守るべきルールや条件が多い」「期日等の管理に手間がかかる」が38.6％と続きました。
従業員規模別では、1,000名以上の企業で「確認すべき項目が多い」「守るべきルールや条件が多い」が60.0％となり、大企業ほど確認項目やコンプライアンス上のルールが多く、担当者の負担が大きくなっている実態が浮き彫りになりました。
・7割以上がフリーランス新法を認識し、約9割が施行後のトラブル減少を期待
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フリーランス新法の認知度・対応状況を聞いたところ（n=347）、「認識しており、対応を進めている最中」が28.0％で最多となりました。次いで、「認識しており、すでに対応済」が26.8％、「認識しているが、対応はまだ何もできていない」が17.6％と続き、合算すると72.4％がフリーランス新法を認識していることが分かりました。
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また、前問で「認識しており、すでに対応済」「認識しており、対応を進めている最中」と回答した方に、フリーランス新法によってトラブル減少が期待できるか聞いたところ（n=190）、「とても期待している」が27.9％、「期待している」が59.5％となりました。合計すると、87.4％がトラブル減少を期待しており、業務上の課題解決につながると考えていることが分かりました。
・約半数がフリーランス新法施行後、「業務負荷が増えた」
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また、フリーランス新法の認識・対応状況の質問で「認識しており、すでに対応済」「認識しており、対応を進めている最中」「認識しているが、対応はまだ何もできていない」と回答した方に、施行後のフリーランスとのやり取りにおける業務負荷について聞いたところ（n=251）、「増えた」が14.7％、「やや増えた」が31.5％で、合算すると46.2％が増えていることが分かりました。
■ まとめ
今回の調査結果から、フリーランスとの契約書・発注書・請求書のやり取りは、「PDFやExcelで作成し、Eメールで送付」が4割以上となり、半数近くが帳票類のやり取りを煩雑と感じていることが分かりました。
また、フリーランス新法によってルールが明確化されるため、約9割が施行後のトラブル減少を期待しています。しかし、発注側の企業は、取引条件の明示や報酬を支払う期日の設定・管理等、コンプライアンスに気を配りながら慎重に対応を進める必要があります。そのため、約半数が施行後に「業務負荷が増えた」と感じていることが明らかになりました。
このような課題に対し、フリーランスとの契約書・発注書・請求書のやり取りをPDFで発行してEメール等で送付する「AtoD（アナログ to データ）方式」では、双方の業務効率化につながりません。企業間でやり取りする帳票類の授受や管理を、デジタルで一元管理できる「DtoD（データ to データ）方式」のサービスが効果的です。過去の取引内容や現在の進捗状況等、必要な情報を一つの画面で可視化して社内共有することで、フリーランス新法にも適切に対応できるでしょう。
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URL：https://lp.infomart.co.jp/TRADE_freelance_WPDL
■ サービス概要
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■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：841名（2024年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
