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帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
- 建設業倒産1890件、過去10年で最多を更新
- 従業員数10人未満が最多、小規模事業者が多数を占める
集計期間：2024年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
建設業倒産1890件、過去10年で最多を更新
2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、1890件となった。2021年を底に3年連続で増加し、過去10年で最も多くなった。業種を細かくみると、大工工事やとび工事などの「職別工事」が879件、土木工事などの「総合工事」が600件、電気工事など「設備工事」が411件でいずれの件数も前年を上回った。とくに、「職別工事」「設備工事」は過去10年で最多となった。
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従業員数10人未満が最多、小規模事業者が多数を占める
従業員数別でみると、「10人未満」が1742件で最も多く、92.2％を占めた。「10人以上50人未満」が143件、「50人以上100人未満」が5件で続いた。『100人以上』は2年連続で発生せず、小規模事業者が大半を占めた。
負債額別でみると、「5000万円未満」が1099件で最も多く、11年ぶりに1000件を超え中小零細事業者の倒産が多数を占めた。「1億円以上5億円未満」が406件、「5000万円以上1億円未満」が328件で続いた。
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物価高倒産は250件判明、倒産の1割を占める
2024年に発生した建設業の倒産のうち、250件（構成比13.2％）が資材価格やエネルギー価格の高止まりによる影響を受けて「物価高倒産」と判明した。また、従業員が転退職するなどして事業運営が困難になった「人手不足倒産」は99件判明した。マンパワー不足による受注の頭打ちや外注費の上昇による影響も複数見られた。このほか、ゼロゼロ（コロナ）融資を利用後に倒産した「ゼロゼロ融資後倒産」も143件判明した。
こうした木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と人材の維持・確保に伴う人件費の高騰や、返済の始まったゼロゼロ融資による負担などが中小建設業者の経営を圧迫している。
2024年に発生した「建設業」の倒産は、1890件にのぼり、過去10年で最多となった。小規模事業者が大半を占めており、木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と人材の維持・確保に伴う人件費の高騰によって事業の継続を断念するケースが目立った。
帝国データバンクの調査[注]では、建設業の価格転嫁率は43.7％と全業種平均（44.9％）をわずかに下回った。また、2024年の建設業の倒産のうち、「物価高倒産」が1割を占めている。資材価格高騰分を価格転嫁できず事業継続が困難になるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。また、従業員が転退職するなどして事業運営が困難になった「人手不足倒産」が前年を上回り、「人がいない」ことで工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が、中小建設業の倒産件数を押し上げる大きな要因のひとつとなっている。
今後はこれらの問題に加えて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」の影響も出てくるとみられ、建設業者の倒産件数は引き続き高水準で推移しそうだ。
