[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/246/95916-246-0ac0efb8e8f7150e43b00cf54daa99d2-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、当社の非化石証書代理購入サービスを利用する株式会社デイトナ（所在地：静岡県周智郡森町、代表取締役：織田哲司、以下「デイトナ」）にインタビューを実施しました。デイトナは、当社を通じて自社の太陽光発電所がトラッキングされたFIT非化石証書を購入することで、自社とグループ企業で使用する全ての電力の脱炭素化を実現しています。
この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに掲載したことをお知らせします。
記事URL：https://e-dash.io/story/post-2748/
e-dashのサービスを利用した背景と目的
デイトナは自動二輪車のカスタムパーツ等の企画・開発・販売を行う東証スタンダード市場上場企業です。
脱炭素に取り組んだきっかけは、2012年に本社社屋の屋上に太陽光パネルを設置したことでした。もともとは社屋内の暑さ対策として始めた取り組みでしたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して収益を得られること、企業として環境への取り組みを進めなければならないという認識も重なり、その後、本社敷地内に太陽光発電所を増設しました。
2021年2月には、使用電力を100％再エネにすることを目指す「再エネ100宣言REAction」に参加。翌年6月には、自社の太陽光発電所がトラッキングされたFIT非化石証書を業者経由で購入することで（※1）、同社およびグループ企業で使用する電力の脱炭素化を実現しました。
当初は当社ではない別の業者を利用していました。しかし、より良い業者を探す中で、「三井物産発のサービス」という点に安心感を感じたことから、2022年12月より当社を利用しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/246/95916-246-a2272372f8cc8d5a6920f68902fcb515-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
e-dashを利用しての感想導入と今後の脱炭素取り組みへの展望
当社のサービスに対しては、「様々な新しい取り組みを一緒に考えてもらえる」など、対応の丁寧さや柔軟さ、迅速さという点でご評価いただいています。
今後の展望として、自社の太陽光発電による環境価値と地域の観光促進活動で培ったネットワークを活用し、自治体の脱炭素化を支援していくことを構想しています。また、2032年にはFITによる電力買取が終了するため、その後は自家消費型の太陽光設備に変更し、電力をオフグリッド（※2）化する予定です。併せて、産業用蓄電池の導入を検討し、太陽光発電を緊急事態に備えるBCP（事業継続計画）に盛り込みたいとしています。
デイトナの脱炭素への取り組みの根底には、「社会の一員として役立つ」や「幸せの創造に貢献する」という経営理念の一節があります。一方で、同じく経営理念の一節である「企業の永続的な発展に努める」という観点から、取り組みの際には「収益性」や「費用対効果」も重視してきたといいます。
同社は今後も、環境への配慮と収益性の両立を図りながら、脱炭素の取り組みを進めていきたいとしています。
インタビュー詳細は以下からご覧いただけます。
https://e-dash.io/story/post-2748/
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/246/95916-246-b51b916384e734faa416916d9ff51bbc-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1：発電事業者との個別合意による優先割当申請のスキームは、制度変更に伴い、2024年12月現在は新規ではご利用いただけません。
※2：送配電会社の電力網（グリッド）に接続されていない状況
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
株式会社デイトナ 会社概要
設立：1972年4月
所在地：〒437-0226 静岡県周智郡森町一宮4805
事業内容：自動二輪車用部品・用品の企画・開発・販売、バイクガレージ販売、電動アシスト自転車の開発・販売、発電機等の開発・販売、キャンプ用品等の企画・開発・販売、再生可能エネルギー事業
URL：https://corporate.daytona.co.jp/
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
